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企業名Tweet数ランキングレポート 第1回

企業名Twitter投稿件数総合ランキング

情報未来研究センター
パートナー 山下 長幸

【第1回】 企業名Twitter投稿件数総合ランキング
【第2回】 コンビニ業界Twitter投稿件数ランキング
【第3回】 損保業界Twitter投稿件数ランキング
【第4回】 銀行業界Twitter投稿件数ランキング

 

 

 

Twitterの概要

Twitter(ツイッター)は、140文字以内の「tweet(ツイート):つぶやき」と称される短文を投稿できるソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)である。

 Twitterは、スティーブ・ジョブズ氏の再来とも言われているジャック・ドーシー氏が構想し、米国では2006年7月から、日本では2008年4月から日本語によるサービスが開始された。

 2012年4月のTwitter社の発表によると、全世界の月間アクティブユーザ1.4億人、3.4億ツイート、モバイルユーザはアクティブユーザの55%を占めている。2012年12月には全世界の月間アクティブユーザ2億人、4億ツイートと成長を続けている。

 フランスの調査会社によると、全世界の登録ユーザ数は5.2億人、日本の登録ユーザ数は3,400万人程度でそのうちの月間アクティブユーザは1,400万人とされている。(2012年7月)

 Twitterの特徴は、140文字以内という短文の投稿、スマートフォンなどを利用して、その時に感じたことをその場で投稿するという即時性である。そのため、Twitterへの投稿情報を検索することにより、現在、どのようなことが世の中で話題となっているのかを把握することが可能となる。(図表1)

 

図表1:Twitterの特徴と企業にとってのソーシャルリスニングの意義

Twitterの特徴と企業にとってのソーシャルリスニングの意義

(出所:NTTデータ経営研究所にて作成)

 

企業名Twitter投稿件数ランキングの趣旨

今回は、業界横断でTwitter投稿情報に企業名及び一部企業は店舗のブランド名などを検索キーワードとして、その検索結果数を調査してみた。日本におけるすべての企業を調査する事は難しいので、Twitterフォロワー数企業ランキング、各種業種における大手企業、ネットビジネスにおける大手企業に関して、約40業種240社を検索キーワードとした。概ねTweet件数の多い企業名はカバーし大きな傾向としては妥当だと想定しているが、もし抜け漏れがあればご容赦頂きたい。

 企業名を検索キーワードとするTwitter投稿内容は、会社選択の基準、購買手続きのしやすさや購入商品・サービスの良し悪しに関する感想、販売店やコールセンターでの接客態度の良し悪しへの感想など多岐にわたり、企業におけるビジネス改善への参考となるものも少なくない。

 このようにTwitter投稿情報には、企業へのポジティブ意見、ネガティブ意見、質問、提案など様々なものが含まれているが、個人市場における個別企業のプレゼンスを示す指標の1つと考え、企業名を検索キーワードとする今回の調査を実施した。

 

伝統的な業種に分類される企業のランキング概要

図表2は、2013年3月の1ヶ月間のB2Cの伝統的な業界の主要企業名の検索ヒット件数の上位15社を示している。

 

図表2:Twitter投稿情報における企業名検索ヒット件数の上位15社
  伝統的な業種に分類される企業(2013年3月の1ヶ月間)

Twitter投稿情報における企業名検索ヒット件数の上位15社 伝統的な業種に分類される企業(2013年3月の1ヶ月間)

(出所:NTTデータによるTwitterデ-タ提供サービスの検索結果を利用し、
NTTデータ経営研究所にて調査分析(2013年3月の1ヶ月間))   

 

第1位は、NHKで月間約265万件、第2位はマクドナルド(注1)で、月間約212万件となった。この2社は3位以下を大きく引き離してTwitter投稿件数が多く、Twitter世界でのプレゼンスが高い。

 1位のNHK、3位のTBS、8位の朝日新聞の放送・新聞業界は、ランクインしていない企業も含め、Twitter投稿件数が多い。マスコミとしての情報供給量の多さによるTwitter投稿ネタの多さや自宅や通勤時などにニュースを見たユーザによるTwitter投稿のしやすさなどがその要因と想定される。

 第2位のマクドナルドを筆頭に、第4位のスターバックスコーヒー(注2)、第15位のミスタードーナツ(注3)のファストフード・カフェ系も、ランクインしていない企業も含め、Twitter投稿件数が多い。リピート客の来店頻度の多さによるTwitter投稿ネタの多さや店舗でのTwitter投稿のしやすさなどがその要因と想定される。

 5位のソフトバンク、6位のau(注4)、14位のNTTドコモの大手通信会社は、Twitterを投稿するデバイスである携帯電話やスマートフォンのサービス提供をしていることがTwitter投稿ネタの多さに寄与しているものと想定される。

 7位のTSUTAYAや9位のファミリーマート(注5)・10位のローソン・12位のセブン-イレブン(注6)のコンビニチェーンや11位のイオン・13位のドン・キホーテ(注7)のスーパーや量販店も、ランクインしていない企業も含め、Twitter投稿件数が多い。リピート客の来店頻度の多さによるTwitter投稿ネタの多さなどがその要因と想定される。

 

インターネット関連に分類される企業のランキング概要

図表3は、2013年3月1ヶ月間におけるインターネット関連業界における主要企業名の検索ヒット件数の上位13社を示している。

 

図表3:Twitter投稿情報における企業名検索ヒット件数の上位13社
    インターネット関連に分類される企業(2013年3月の1ヶ月間)

Twitter投稿情報における企業名検索ヒット件数の上位13社 インターネット関連に分類される企業(2013年3月の1ヶ月間)

(出所:NTTデータによるTwitterデ-タ提供サービスの検索結果を利用し、
NTTデータ経営研究所にて調査分析(2013年3月の1ヶ月間))   

 

断トツの1位は、Twitterで月間約1,390万件、第2位は楽天で月間約1,163万件となった。この2社は3位以下を大きく引き離して投稿件数が多く、Twitter世界でのプレゼンスが高い。第1位のTwitterは本調査がTwitterを対象としていることもあるが、それでもTwitterが情報投稿や登録者同士のコミュニケーションツールやSNSとしての存在感を示しているものと感じられる。第2位の楽天は、主力の楽天市場のみならず、銀行・証券・カードなど日本国内のインターネット世界でのプレゼンスの高さが想定される。

 第1位のTwitterに加え、8位のFacebook、12位のmixiの大手SNSがランクインしている。

 第2位の楽天に加え、第4位にAmazonと大手インターネット通販サイトがランクインしており、Twitter世界にその存在感を示している。

 第3位のLINEは、昨今、日本における4,600万人の登録ユーザ数を誇っており、Twitter世界でのプレゼンスも非常に高いものがある。LINEに加え、インスタントメッセンジャアプリのSkypeが第6位にランクインしており、Twitter世界にその存在感を示している。

 第5位にYouTube、第9位にニコニコ動画と、大手動画共有サイトがランクインしており、Twitter世界にその存在感を示している。

 第7位にYahoo!、第10位にGoogleと、大手検索ポータルサイトがランクインしている。かつて大手検索ポータルサイトは、インターネットの世界における存在感が非常に大きいものがあったが、SNSやインスタントメッセンジャアプリの台頭の影響を受けているものと想定される。

 

伝統的な業種に分類される企業および
インターネット関連に分類される企業のランキング概要

図表4は、B2Cの伝統的な業界における主要企業名の検索ヒット件数の上位15社(図表2)と、インターネット関連における主要企業名の検索ヒット件数の上位13社(図表3)を、同一のグラフにプロットしたものである。

 

図表4:Twitter投稿情報における企業名検索ヒット件数の上位28社(2013年3月の1ヶ月間)

Twitter投稿情報における企業名検索ヒット件数の上位28社(2013年3月の1ヶ月間)

(出所:NTTデータによるTwitterデ-タ提供サービスの検索結果を利用し、
NTTデータ経営研究所にて調査分析(2013年3月の1ヶ月間))   


第1位のTwitter、第2位の楽天が3位以下を大きく引き離してTweet件数が非常に多い。ベスト10には、インターネット関連企業が8社、伝統的な業種の企業が2社と、インターネット関連企業におけるTwitter世界での存在感が大きい。インターネットビジネスでは、トップ企業の寡占度が高まる傾向にあることも影響していると想定される。
 これに対して11位から28位においては、インターネット関連企業が5社、伝統的な業種の企業が13社と、伝統的な業種の企業もTwitter世界でのプレゼンスを示している。29位以下にも伝統的な業種の企業が多数ランクインしており、リアル世界での存在感はまだまだ大きいものがある。

 

Twitterをマーケティングに活用する意義

インターネットやソーシャルメディアマーケティング活用による顧客とのコミュニケーション量拡大は低コストで実施可能である。昨今では、商品・サービスの企画開発を企業と顧客が共創するコ・クリエーションや商品・サービスを購入した顧客によるレビューを企業コミュニティで行い、企業と顧客がコミュニケーションをとり、今後の商品・サービスの改良につなげる企業も出始めている。このような企業と顧客とのコミュニケーションがTwitterを通じて拡散していき、新たな顧客増加による売上向上も期待できると考えられる。

 

注1:マクドナルドは、略称で投稿する人も非常に多いので、「マクド」「マック」の名称も考慮した。

注2:スターバックスコーヒーは、略称で投稿する人も非常に多いので、「スタバ」の名称も考慮した。

注3:ミスタードーナツは、略称で投稿する人も非常に多いので、「ミスド」の名称も考慮した。

注4:会社の正式名称や略称であるKDDIなどで投稿する人は非常に少なく、ブランド名である「au」で投稿する人が非常に多いので、その名称で検索した。

注5:ファミリーマートは、「ファミマ」という略称で投稿する人が非常に多いので、その分も勘案した。

注6:セブン-イレブンは、「セブン」という略称で投稿する人が非常に多いので、その分も勘案した。

注7:ドン・キホーテは「ドンキ」という略称で投稿する人が多いので、「ドンキ」で検索をした。

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