現在ご覧のページは当社の旧webサイトになります。トップページはこちら

規制産業にこそビジネスチャンス
~なぜ1000億円規模の新ビジネスを生み出せるのか~

情報戦略コンサルティングユニット
シニアマネージャー 河本 敏夫
1.ブルー・オーシャンは防波堤に囲まれている

 ビジネス書の名著「ブルー・オーシャン戦略」では、競争の激しい既存市場を「レッド・オーシャン(赤い海、血で血を洗う競争の激しい領域)」とし、競争のない未開拓市場である「ブルー・オーシャン(青い海、競合相手のいない領域)」を切り開くべきだと説く。そのためには、顧客にとってあまり重要ではない機能を「減らす」「取り除く」ことによって、企業と顧客の両方に対する価値を向上させる「バリューイノベーション」が必要だとしている。
 書籍では日本の10分1000円のヘアカット店の事例などが紹介されている。また、ゲーム業界において、高性能化競争に埋没しかけていた任天堂が、Wiiの開発にブルー・オーシャン戦略を応用し、比較的ロースペックのハードウエアながら、「Wiiリモコン」などの新機軸で、ゲーム慣れしていない層にとって付加価値を提供することに成功したといわれている。
 ただ、こういった成功例は稀であり、競争のない未開拓市場は簡単には見つからない。また、新規ビジネス・サービスを開発しようとしているときに、「競合と異なるポジション」を意識するあまり、右を向けばA社がいる、左を向けばB社がいる、と思えば今度はC社がその間に参入、という状況に陥り、新規ビジネスの軸が定まらなくなってしまうということもある。さらには、最初はブルー・オーシャンと思って参入しても、市場の拡大に伴って競合が真似をして参入してくる可能性は大いにある。

 では、どうしたらよいのか。実はブルー・オーシャンを探す段階で無意識に排除してしまっている選択肢がある。それは法律によって厳しい規制がかけられている市場だ。規制という防波堤に囲まれているからこそ、その内側は競争相手の少ない穏やかな水面が広がっている。

2.一般的な新規事業開発アプローチの限界

 一般的な新規事業検討アプローチとして、市場の魅力度や自社の強みの適合度などによって、ターゲット市場を決めて、競合や法規制などの参入障壁を確認して、参入可否を判断し、対象市場におけるサービスやビジネスモデルを立案する、というものがある。
 しかし、この方法では「競合と差別化するためにニッチな市場に特化する」か「競合と異なる新たな競争平面を創り出す」という2択を迫られる。論理的にいって必然だ。後者は、うまくいけば有効な選択肢だが斬新なアイデアや強固な経営資源が求められる難易度の高いアプローチだ。一方で、数億円レベルのビジネス規模では満足しない新規事業開発プロジェクトにおいて、前者のニッチ戦略を選択しづらいのも事実だろう。

図表 1 一般的な新規ビジネス発掘アプローチ

図表 1 一般的な新規ビジネス発掘アプローチ

出所:NTTデータ経営研究所にて作成

 ここで、実際に1000億円規模の大きなビジネスを生み出しているケースを挙げてみよう。

図表 2 1000億円規模の新ビジネスを生み出した事例

図表 2 1000億円規模の新ビジネスを生み出した事例

(注)ワイモバイルは、現在ソフトバンクの移動通信事業に統合。売上高は、買収前のイー・アクセスの売上高を用いた。またセブン銀行は、参入当時はアイワイバンク。

 上記のいずれにおいても、業界固有の法規制が関係していることが分かる。参入のために規制を変えたもの、規制が変わるタイミングで参入したもの、と様々だが規制業界がビジネスチャンスであることは疑いない。また、一旦参入してしまえば競合が次々と現れることも少ない。

3.規制の壁は越えられるか?

 規制の壁は越えられないと考えている方も多いかもしれない。しかし、かつて政府で働いていた私の経験からすると、役所は規制を何としてでも維持したいとは考えていない。業界のため、国民のために望ましい法規制を実現したいと考えている。最近では、大田区で「民泊」が認められたり、千葉市でドローン宅配が認められたりと、地域単位あるいは国家戦略特区単位で規制緩和が実施されることも増えてきた。
 但し、一旦決まった法規制を変えるのは、それなりの理由と対策が必要であるため、よほどのことが無い限りは前例踏襲がお決まりだ。所管省庁が、法改正に関するニーズを吸収する機会に乏しいことも規制改革が進まない要因の1つとして挙げられる。適切なルートで、責任ある人物に対して提案していけば規制は変えることができる。その際には、業界や日本経済に与えるインパクトや、改正すべき具体的な条文などを端的に説明する必要がある。

4.テクノロジーによる打破

 規制の壁を突破する1つのきっかけがテクノロジーだ。例えば、従来は対面でしか認められていなかった医薬品の販売について、平成 25年12月に薬事法が改正され、平成26年6月12日からインターネットや電話での販売が認められた。背景には情報通信技術の進展がある。前述の民泊の例も、宿泊施設貸出しサービス「AirBnB」の普及が背景にあるし、ドローン宅配の例も、テクノロジーが起点となっている。
 郵便しか連絡手段がない時代、鉄道しか輸送手段がない時代に作られた法律もある。スマホ社会、IoT時代に即して新しい社会システムに転換してもよいはずだ。表面的なルールに惑わされずに、消費者保護や危機管理、公正競争など、根底にある規範を読み解いて、今の時代に合った新しいルールを作っていくことが企業と行政に求められる。

5.必要なことは「ビジョン」「座組み」「実行力」

 規制を変えるほどの業界構造の変革を起こすことは、簡単ではない。むしろ極めて難しいミッションと言えるだろう。成功の秘訣は何か。対象業界に対する専門知識、収益を生み出すための仕掛け作り、政府へのロビーイングなどテクニックや戦術を要することはもちろんだが、それ以上に重要なことは次の3点だ。

  • ①ビジョン  業界の現状に対する強い疑問。誰のどんな悩みを解決したいのか。どのような世界を創り出したいのかという明確なビジョン。
  • ②座組み・パートナー  ビジョンを形に変えるために、自社に不足するリソース。一緒に同じ方向を向いて動いてくれる同志。アライアンスパートナー。
  • ③実行力  なかなか結果が出ない状況の中で社内の反対を押し切り、最後までやり抜く力。目の前の課題を解決するために、既成概念にとらわれずあらゆる努力をして突破する力。
6.チャンスの多い業界

 最後に、厳しい規制が課されている代表的な業界を例示しておく。読者は、これをヒントにビジネスチャンスを検討されると良いだろう。ビジョンの構想、アライアンス推進、プラン実行に関しては、弊社のノウハウをご活用いただけると幸いである。

 ※以下は、既に法制化されたもの、現在改正作業中・検討中のものを含む。

不動産・宿泊業

課せられている主な規制 宅地建物取引業法、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、不動産の表示に関する公正競争規約、民法(契約の成立要件や手付け、瑕疵担保責任など)、都市再開発法、借地借家法、消費者契約法、建築基準法など
規制改革に向けた動き
  • 重要事項説明のIT化(非対面で重要事項説明を行うことについて、具体的手法や課題への対応を検討するため社会実験を実施)
  • いわゆる「物件囲い込み」排除に向けて、不動産仲介業者に対し、「公開(募集)中」「購入申し込みあり」などの取引状況の不動産流通標準情報システムへの開示義務を強化
  • 老朽化マンションについて、マンション敷地売却事業等の活用、敷地の共有者の合意要件の緩和など、建替え、改修を含めた再生事業を推進
  • 建築物の用途変更時等における規制の見直し(廃校の利活用促進)
  • インターネットを通じ宿泊者を募集する一般住宅、別荘等を活用した民泊サービスについて、幅広い観点から規制見直しを検討
  • 体験型農林漁家民宿の要件緩和

教育

課せられている主な規制 学校教育法、教科書の発行に関する臨時措置法、義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律、学校図書館法、学校保健安全法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(給与特別措置法)、教育公務員特例法など
規制改革に向けた動き
  • 高等学校等におけるインターネット等のメディアを利用して行う遠隔授業の制度化
  • 小中一貫教育の制度化(①「小中一貫教育学校(仮称)」/②「小中一貫型小学校・中学校(仮称)」といった2つの形態の小中一貫校の制度化など)
  • 地域とともにある学校作りを目的としたコミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)の導入
  • デジタル教科書の位置付けに関する検討
  • 学校における外国人児童生徒等に対する教育支援(拠点校の整備、特別の教育課程の導入、就学支援に向けた企業等との連携など)

金融

課せられている主な規制 銀行法、信託業法、投信法、保険業法、金融商品取引法、貸金業法、利息制限法、バーゼルⅢ(国際的に活動する銀行の自己資本規制・流動性規制)、サービサー法、一括清算法、預金保険法、金融商品販売法、資金決済法、社債・株式等振替法など
規制改革に向けた動き
  • 銀行法を改正し、銀行が電子商取引(EC)やスマホ決済などの事業を運営できるように業務規制を緩和
  • 仮想通貨と法定通貨の交換所について、登録制を導入し、マネロン・テロ資金供与規制の対象に追加。併せて、利用者保護のための規制を導入
  • 複数の金融機関が参加する、携帯電話番号を利用した送金サービスの提供を検討
  • ブロックチェーン技術の活用、オープンAPIのあり方を銀行界において検討
  • 電子端末型プリカの登場に対応し、インターネットによる表示義務の履行を拡大
  • コンビニやスーパーのレジでのキャッシュアウトサービスの提供を可能に
  • 2020年までに、企業間送金をXML電文に全面移行(2018年より新システム稼動)

放送・出版 (課せられている主な規制)

課せられている主な規制 放送法(マスメディア集中排除原則を含む)、電波法、電気通信事業法、独占禁止法(再販売価格維持契約制度)、新聞業における特定の不公平な取引方法、著作権法(複製権、翻訳権、貸与権、公衆送信権など)など
規制改革に向けた動き
  • 電子書籍にも出版社に出版権を認める「電子出版権」の創設(紙媒体の出版だけでなく、CD-ROM等による出版や、インターネット送信による電子出版を行う者について出版権の設定が可能に)
  • aRma(映像コンテンツ権利処理機構)を設立し、実演家の権利処理窓口機能の一元化・システム化を実施。更なる効率化を目的とした実証実験を実施
  • NHKによるインターネット番組配信サービスの更なる推進
  • 放送局間の資本・業務提携に関する規制緩和
  • V-Lowマルチメディア放送推進によるIP放送の拡大(地デジ整備で空いたアナログ周波数帯のうち、1-3チャンネルで使っていたVHFの低い(Low)帯域を使った新しい放送サービスを展開)

医療・介護

課せられている主な規制 医師法、歯科医師法、薬剤師法、医療法、健康保険法、薬事法、介護保険法、老人福祉法、健康増進法、地域保健法など
規制改革に向けた動き
  • 薬局においてサービス内容とその価格を利用者に分かりやすく表示し、利用者が薬局を選択できるようにする
  • ICTの有効活用により、患者自身及び薬局が服薬情報の管理を行い、他の薬局及び医療機関等と情報連携をより効果的、効率的に行うことができる仕組みの構築
  • これまでは医師の判断でしか使用できなかった医薬品を、薬局で買えるようにした「スイッチOTC薬」の更なる推進
  • レセプト情報・特定健診等情報データベースにおける民間利用の拡大
  • 医療資源の適正化や産業振興の観点から重点的な推進が求められる遠隔診療技術に対する具体的推進策を取りまとめる
  • 特定施設の空室を利用したショートステイサービスに関する要件の見直し(緩和)
  • ロボット技術を活用したものを含む新医療機器の審査の迅速化

(出所)「規制改革実施計画」、各省庁審議会報告資料等に基づきNTTデータ経営研究所にて作成

Page Top