アセアン最大、世界第４位となる人口２・５億人を有するインドネシアにおける、廃棄物処理・リサイクルビジネスの可能性を２回にわたり紹介していきたい。まず、本稿では、一般廃棄物処理をテーマに、基礎情報とビジネス環境を整理し、今後の展望を考察する。　　最初に一般廃棄物処理の基礎情報を整理したい。インドネシアの環境省によると、２０１２年に排出された廃棄物は年間１億８千万トン、うち半分の約９千万トンが「家庭ごみ」に分類されている。およそ、日本の２～３倍の一般廃棄物が排出されていると推測される。

　一般廃棄物の処理について、都市では最終処分場におけるオープンダンピング方式（野積み）が主流である。経済発展と人口増加に伴い、廃棄物の排出量は増加しており、都市では最終処分場の受け入れ量が限界に達しつつある。これに対し、中央政府は、２００８年に廃棄物処理法を制定し、１３年以降は最終処分場におけるオープンダンピングを禁止するとした。その結果、大都市では一般廃棄物の処理問題が顕在化し、減容・減量効果の高い処理技術の導入が検討されることになった。こうして、日本の企業にとって、廃棄物処理のノウハウや技術を活用する事業機会が生まれつつある。

　次に、ビジネスモデルを検討する際のポイントをまとめたい。インドネシアの大都市では、一般廃棄物処理を民間に委託する、ＰＰＰ（官民連携）※が主流となるとみられる。処理費（ティッピングフィー）は、地方政府が負担することになり、首都ジャカルタや第二の都市スラバヤでは１１００円／トン程度の処理費による、民間への一般廃棄物処理委託が実施されている。

　具体的なビジネスとして、ＰＰＰによるごみ発電（Ｗａｓｔｅ　ｔｏ　Ｅｎｅｒｇｙ）に注目したい。まず、ごみ発電については１３・５円／キロワット時の固定価格買取制度（ＦＩＴ）が整備されている。近年のルピア安を受け、ＦＩＴの引き上げも議論されているという。

　次に、処理費であるが、財源の確保が課題となっているものの、ごみ発電事業には、ＦＩＴだけでなく、３６００円（３０ドル）／トン程度の処理費が必要であることは理解されている。さらに、ＰＰＰ事業に関しては中央政府が建設費用の一部を負担するスキームも検討されている。

　最後に、今後のインドネシアにおける一般廃棄物処理ビジネスを展望したい。ＦＩＴに加えて、３０ドル／トン程度の処理費と、建設費の一部負担が制度化されれば、ＰＰＰによるごみ発電事業への参入は、有望なビジネスモデルとなる。事実、ジャカルタ、バンドゥンなどの大都市においては、ごみ発電事業の入札が準備されており、日本企業の参入が期待されている。

　総じて、インドネシアの一般廃棄物処理については検討中の制度も多く、日本の企業の目には、「まだ混沌とした状態」と映るかもしれない。しかし、一般廃棄物処理が問題化し、諸制度の整備が進むインドネシアは、「事業展開の好機を迎えつつある」とも言える。日本企業には、この「混沌」に身を投じることで好機をつかみ、将来の大きな果実を得ることを期待したい。

※ここでいうＰＰＰは、必ずしもインドネシアの大統領令「ＰＰＰに関する大統領令」に基づくものだけでなく、セクターごとの法令等に基づいて実施される官民連携事業も含めて考えている。