【背景】

　人口・住宅センサス（我が国においては「国勢調査」と呼ぶ）は、我が国のみならず、世界各国において国の最も重要な統計調査として実施されています。近年では、調査を取り巻く社会環境の変化や情報通信技術等の進歩を背景に、調査方法や公表形態も多様化してきており、低コストで、高品質かつ迅速な結果公表を求める動きが加速しています。我が国においても、平成27年国勢調査からオンライン調査を全面導入するなど、社会情勢を踏まえた効率的な調査の実施に向けた取り組みが進められています。
　本調査は、これらの取り組みの促進に資する事業として、米国・カナダ・英国・オーストラリアなどの主要国における、人口・住宅センサスに関する調査等を通じて、我が国の今後の国勢調査の企画、実施に資することを目的として調査研究を実施します。

【実施内容】

1. ①　米国・カナダ・英国・オーストラリアの4か国について、それぞれ直近の過去1回実施分及び次回1回計画分を対象とした、人口・住宅センサスの調査手法及び集計方法等に係る調査。
2. ②　①に掲げる調査対象に、韓国・ドイツ・フランス・イタリアを追加した8か国について、それぞれ直近の過去1回実施分及び次回1回計画分を対象とした、人口・住宅センサスの情報収録源に係る調査。
3. ③　国連統計部（UNSD）・経済協力開発機構（OECD）・国連欧州経済委員会（UNECE）について、2010年ラウンド及び2020年ラウンドの人口・住宅センサスに係る調査。

　なお、調査方法は、公知情報調査、インタビュー調査を予定しています。

【今後について】

　本調査を踏まえ、平成28年度上半期中に、総務省統計局へ調査結果の報告を行います。
　NTTデータ経営研究所では、本調査の受託を通じて、今後の我が国における国勢調査の企画、実施に資する提言に、貢献してまいります。

【株式会社NTTデータ経営研究所について】

　NTTデータ経営研究所では、公共政策分野に係る調査研究・コンサルティング実績を多数保有しています。特に最近では、IoT（Internet of Things）、ビッグデータ及びオープンデータ、人工知能（AI）等の新たなICTの公共分野における利活用に関する調査研究など、新たな社会システムに関する提言を数多く行っています。

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【本件に関するお問い合わせ先】