株式会社NTTデータ経営研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：佐々木 康志、以下 当社）が事務局を務める「応用脳科学コンソーシアム」※１（英文名：Consortium for Applied Neuroscience、略称名：CAN）は、内閣府の「革新的研究開発推進プログラム」※２（以下ImPACT）においてプログラム・マネージャー（以下PM）に採用された山川義徳PMと連携し、脳情報の可視化及び制御の社会実装推進を支援します。
　「応用脳科学コンソーシアム」は、その実験プロジェクトをオープンイノベーションの場と位置づけ、ImPACTで開発される革新的な脳情報利活用技術の製品・サービス化や、脳情報の利活用を促進する脳情報インフラ基盤の構築支援を行います。
　具体的には、実験プロジェクトの場を活用したシンポジウムの開催支援から開始し、2017年には開発されたプロトタイプの技術受容度の評価、2019年には市場展開に向けたマーケティング実施を予定しています。

　脳科学の産業応用を目指す「応用脳科学コンソーシアム：CAN」では、産学連携の取り組みを行ってきました。このノウハウを基に、ImPACTにて進められる４つの研究課題のうちの2つ（(1) 脳情報ビッグデータを利用したサービスの開発（以下、脳ビッグデータ）、(2) 脳情報の利活用を支えるオープンなインフラ基盤の構築（以下、脳情報インフラ基盤））について、社会実装推進を支援します。
　具体的には、応用脳科学コンソーシアムの２つの実験プロジェクト（「感動共感実験プロジェクト」※３と「快適健康実験プロジェクト」※４）の場を活用し、研究開発と並行した産業界との対話や事業化の検討によって、産業競争力を強化するイノベーションの実現を支援します。また、ImPACTにおける取り組みの一環で実施されるシンポジウムに参加し、ImPACTに関連する応用脳科学コンソーシアムの取り組み内容を紹介します。

【プログラム内容及び参加登録について】下記の科学技術振興機構のサイトをご確認下さい。
■ http://www.jst.go.jp/impact/yamakawa/140901symp.pdf

　脳ビッグデータの社会実装支援について

脳ビッグデータでは、脳情報を活用した情報・教育・ヘルスケアに関する３つの研究開発が進められます。これらの社会実装に向けては、様々なユーザの個別のニーズへ対応していくことが必要になります。そこで、大量の脳情報を蓄積し、感動や共感を与える製品・サービス開発を目指す応用脳科学コンソーシアムの「感動共感実験プロジェクト」の場を活用し、ＩｍＰＡＣＴでの研究開発成果について、利用シーンを見据えた異業種の企業の意見をフィードバックする事で、社会実装推進を支援します。

脳情報インフラ基盤の社会実装支援について

　脳情報インフラ基盤では、ＩｍＰＡＣＴにおける円滑な研究開発を支えるための基盤構築が進められます。具体的には、脳情報を蓄積する共通クラウド、脳情報の利活用を促進する倫理対策と標準化、大量の脳情報の取得を可能とする共通フィールドの３つの基盤構築を進める必要があります。そこで、脳の健康や快適性の定量化を目指す応用脳科学コンソーシアムの「快適健康実験プロジェクト」の場にて、異業種の企業の意見を基に検討が行われるインフラ基盤構築のフレームワークをＩｍＰＡＣＴに展開する事で、早期の社会実装推進を支援します。

　当社はこれまで、異業種の企業が参加する応用脳科学コンソーシアムの運営、個別企業に対する脳科学を活用したコンサルティングサービスの提供、国家プロジェクトにおけるプロジェクト・マネジメントの実施など、脳科学の産業応用に向けた様々な取り組みを行ってきました。
　一方、この度、当社ニューロイノベーションユニットの山川義徳ニューロマネジメント推進室　室長が、内閣府の革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）におけるプログラム・マネージャー（以下、PM）として採用されることとなりました。山川PMのプログラム構想名は「脳情報の可視化と制御による活力溢れる生活の実現」です。
　脳科学におけるイノベーションの実現の大きな課題の一つとして、基礎研究から事業化までのギャップがあります。応用脳科学コンソーシアムは、これまで培ったノウハウやネットワークを山川PMのImPACTプログラムに提供し、産学連携の強化を促すなど、研究開発の社会実装推進を支援します。

　山川PMのImPACTプログラムでは、今後５年間かけて (1) 携帯型ブレイン・マシン・インターフェース（BMI）を中心に、　(2) 実社会での活用を目指した脳ビッグデータ、(3) ロボティクスNF（ニューロフィードバック）、の３つの革新的脳情報利活用技術の開発と、それら研究開発を支える脳情報インフラ基盤の構築が進められることとなっています。これらの研究課題を推進することで、脳情報の可視化と制御により、心の安寧を支えるとともに新たな能力の獲得を支援し、言語を超えたコミュニケーションの実現を通じ、新たな社会と産業を日本から発信していくことが期待されます。

• ※１：「応用脳科学コンソーシアム」（CAN）とは、当社が日本神経科学学会の協力を得て設立した、異業種の民間企業と異分野の研究者が一堂に会し、脳科学およびその関連領域の最新の研究知見を基盤に、「研究開発」「人材育成」「人材交流および啓発」に取り組む、オープンイノベーションモデルのコンソーシアムです。現在、40社を超える民間企業様に参画をいただき、複数のR&D研究会のもと幅広い研究活動を進めております。

  ■　応用脳科学コンソーシアムWebサイト： http://www.keieiken.co.jp/can/

• ※２：「革新的研究開発推進プログラム」（ImPACT）とは、内閣府の科学技術政策の一つとして、実現すれば産業や社会のあり方に大きな変革をもたらす革新的な科学技術イノベーションの創出を目指し、ハイリスク・ハイインパクトな挑戦的研究開発が推進されるプログラムです。実施に当たっては、総合科学技術会議が厳選したプログラムマネージャー（PM）に研究開発の企画、管理に関する権限が付与され、目標達成に向けた研究開発が行われます。

  ■　内閣府サイト　http://www8.cao.go.jp/cstp/sentan/about-kakushin.html

• ※３：「感動共感実験プロジェクト」は、応用脳科学コンソーシアムにおけるR&D研究会の取り組みの一つであり、ニューロデザイン研究会（2011年から開催）とサービスブレイン研究会（2013年から開催）の取組成果を発展させ、心を揺さぶるデザインや心を捉えるサービスを通じて、脳に感動と共感を生み出す製品・サービスの実現を目指し、脳活動と脳構造に関する情報を集積し、脳ビッグデータとして、企業のマーケティング活動を支援するための共有インフラ作りを進めるものです。
• ※４：「快適健康実験プロジェクト」とは、応用脳科学コンソーシアムにおけるR&D研究会の取り組みの一つであり、ニューロウェルネス研究会（2011年から開催）とコンフォータブルブレイン研究会（2013年から開催）での取組を発展させ、脳に快適性をもたらし、脳を健康に保つ製品・サービスの実現を目指し、日常生活における脳の状態を把握する標準的な評価系を実フィールドに構築することを目指すものです。

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