株式会社NTTデータ経営研究所(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：豊田 充、以下 当社)は、2013年12月より、当社が事務局を務める応用脳科学コンソーシアム^※注1（Consortium for Applied Neuroscience、略称名：CAN）において、横浜国立大学 環境情報研究院 感性脳情報科学研究拠点^※注2（以下、感性脳情報科学研究拠点）と共催し、応用脳科学R&D研究会「感性脳情報科学ワークショップ（以下：本ワークショップ）」を発足しました。
　横浜国立大学では、本年4月より、「脳科学・感性情報学・機械知能・人工神経回路網などの理工学の技術を、人の思考・意志・行動の定量化やマーケティング・経済分析・経営戦略へ応用する文理融合研究」の拠点として、理工学・経済学・経営学・教育学を柱とする感性脳情報科学研究拠点を組成し、研究活動を行っています。
　本ワークショップでは、その研究成果のさまざまな産業応用の可能性について、ワークショップ参加企業（CAN会員企業）と共に探求します。

　当社では、脳科学の産業応用に取り組み、その活動の一環として、応用脳科学コンソーシアム（CAN）を主催しており、現在、40社以上の日本を代表する企業と、数十名の脳科学・心理学などの研究者が参加し、共同で脳科学の産業応用に関する取り組みを行っています。この取り組みを通して出てきたいくつかの共同研究や、その成果の学会発表などの成果と大学などの研究機関が保有する研究成果、開発技術などと企業のニーズを擦り合わせる場が重要であるとの認識のもと、各大学、研究機関などの特徴を活かした共同研究の場づくりを行っており、本ワークショップはその一環で新たな産学連携研究テーマの探索を行うものです。本ワークショップ以外にも、大阪大学に拠点を有するCiNet（Center for Information and Neural Networks：脳情報通信融合研究センター）との共同ワークショップなども行っています。

　一方、本ワークショップを共催する横浜国立大学感性脳情報科学研究拠点では、脳科学・感性情報学・機械知能・人工神経回路網・複雑系解析などの理工学の技術を、人の思考・意志・行動の定量化やマーケティング・経済分析・経営戦略などへ応用する文理融合研究を行うことを目的として、平成25年度に活動を開始しました。早くも、拠点メンバーである濱上知樹教授が代表を務める研究プロジェクトの社会技術研究開発センター「戦略的創造研究推進事業（社会技術研究開発）問題解決型サービス科学研究開発プログラム」^※注3への採択や、本拠点の文部科学省「革新的イノベーション創出プログラム（COI STREAM）」^※注4への参画が決定するなど、活動初年度より注目を浴びております。

　本ワークショップでは、感性脳情報科学研究拠点と応用脳科学コンソーシアムが連携し、研究者と企業の間で情報交換を行い、脳科学に関する技術研究成果の産業分野への応用可能性を模索する活動を開始します。
感性脳情報科学研究拠点の活動内容および研究者の詳細情報はWebサイト：http://kansei.ynu.ac.jp/index.html をご参照ください。

　現時点では、化粧品・飲料・事務機器メーカーや建設会社、情報・通信企業など、多様な企業の参加が決定しており、今後、さらに参画企業を募集いたします。

　応用脳科学コンソーシアムは、異業種連携によるオープンイノベーションをいっそう推進するために、引き続き脳情報科学ワークショップへご参加される企業を募集しております。
　本ワークショップへのご参加には、応用脳科学コンソーシアムの会員となる必要があります。
　詳しくは応用脳科学コンソーシアムWebサイト： http://www.keieiken.co.jp/can/ をご覧ください。

※注1　応用脳科学コンソーシアム：当社が日本神経科学学会の協力を得て設立した、異業種の民間企業と異分野の研究者が一堂に会し、脳科学およびその関連領域の最新の研究知見を基盤に、「研究開発」、「人材育成」、「人材交流および啓発」に取り組む、オープンイノベーションモデルのコンソーシアムです。40 社を超える民間企業様に参画をいただき、複数のR&D研究会（ワークショップ含む）のもと幅広い研究活動を進めております。

※注2　横浜国立大学が2010年に研究推進ポリシーとしてYNU research initiativeを策定。「知の創造と実践」をコンセプトとして高い水準の研究を推進し、不断に進化し続け、そして社会とタイアップして「知の実践と実学の深化」を目指すYNU研究拠点の一つとして感性脳情報科学研究拠点を設立。

※注3　社会の具体的あるいは潜在的なニーズを把握し、実データや事例を利用し、分野融合型のアプローチで、問題解決のための技術・方法論などを開発するとともに、さらに「サービス科学」の研究基盤構築を目指した研究開発を推進するプログラム。

※注4　企業だけでは実現できない革新的なイノベーションを産学連携で実現するために平成25年度より文部科学省が設定。
　　　　http://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/coi/index.htm

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