【背景】

高齢社会の日本において、脳卒中は要介護者の原因の第1位、死亡原因としてもがん、心疾患についで第3位であり、今後さらに大きな社会問題となっていくことが予想されます。

一方で、日本は人口当たりのMRI設置台数が世界で一番多く、脳卒中予防などを目的とした脳ドックシステムが普及し、先進的な診断支援ソフトウエアも多数開発されています。しかし、これらの社会インフラによって得られる脳画像などの情報は、ほとんどの場合限定的な個別利用に留まっており、情報の活用といった観点では最新IT技術のメリットがほとんど生かされていないのが実情です。

このような状況を踏まえ、ＮＴＴデータ、ＮＴＴデータ経営研究所、岩手医科大学および脳卒中領域に関わる医師・研究者が一体となり、NEDOからの委託の下、日本の優れた医療IT要素を融合する新たな医用画像クラウドプラットフォームの構築とそのビジネス展開に向けた活動を行うことになりました。この活動を通じ、IT融合新産業の創出とそれを中心とした持続可能な社会システムを実現する、産業エコシステムの確立も目指します。

【取り組み内容】

本事業では3者が連携し、以下の3段階の研究開発展開について、ビジネスモデルおよび医用画像クラウドアプリケーション・プラットフォームのフィージビリティースタディーを段階的に実施していきます。

• a) 国内の専門医療機関への脳卒中領域におけるコンピューター診断支援・研究支援サービスの提供
• b) 国内・国外の一般医療機関への医療機器と診断支援サービスを融合した包括的な医療システムの提供
• c) 医用画像および付随する情報などのビッグデータによるエビデンスベースの予防・健康事業の創出

【脳卒中領域におけるコンピューター診断支援サービス】

本サービスは、脳卒中におけるMRI画像などの判定を行う際に、コンピューターによる自動画像処理や情報解析などを用いて、医師の診療や研究を支援する包括的システムを提供するサービスです。

脳卒中の画像診断のなかで、未破裂脳動脈瘤（りゅう）の検出や無症候性脳病変の判定は、脳卒中予防のために重要と考えられており、脳ドックの中でも主要項目として扱われています。一方で、これらの病変の正しい判定には高い診断技術が必要であり、医師の時間的・労力的負担が大きいことも問題となっています。そのため、コンピューター診断支援の潜在的ニーズは日々高まっていますが、ごく一部の専門施設でしか使用できないのが実情です。

そこで、NTTデータ、NTTデータ経営研究所、岩手医科大学および脳卒中領域に関わる医師・研究者の3者は、高度な画像診断支援技術をより広く役立てるために、多くの医療従事者が脳卒中領域における包括的な診断支援サービスを平易に利用できるサービスを、医用画像クラウド環境として提供することを目指すこととしました。

【各社の役割】

本事業では、①ビジネスWG、②アプリWG、③システムWGの3つのWG（ワーキンググループ）体制にて、検討・開発を進めていきます。

【ビジネスWG】主管：NTTデータ経営研究所

ビジネスモデルの実現性・将来性について、ユーザニーズ・関連企業の意向、関連法規などを踏まえて評価しつつ、アプリやシステム開発へのフィードバックを進めていきます。

【アプリWG】主管：岩手医科大学および脳卒中領域に関わる医学研究者

脳卒中のコンピューター診断支援・研究支援サービスの実現に向け、プラットフォーム技術と組合せることで新たなサービスにつながる脳卒中診断支援アプリや高度解析アプリ、予防支援アプリの研究開発を行います。

【システムWG】主管：NTTデータ

大量の脳画像データをセキュアに格納し、さまざまなアプリが求める汎用性や実用性などの多様なITインフラ要求を低コストかつ一元的に提供できるプラットフォームの構築を進めます。

【全体統括】NTTデータ

NTTデータは、本プロジェクトが円滑に進められるよう、3つのWGを統括し全体のマネージメントを行います。

【今後について】

NTTデータ、NTTデータ経営研究所、岩手医科大学は本事業を通じて、MRIなどの先端医療画像診断機器、画像解析ソフトウエア、ITネットワーク技術、脳ドックなどの検診システムといった日本の優れた社会医療インフラ要素を融合させ、先進的な脳疾患診断・予防支援システムの実用化を目指します。

そして、最も高齢化が進んでいる日本で実用化した脳疾患予防・治療システムを、今後同様に高齢化の波が迫っている世界各国に対してインフラとして提供していくことや、予防や健康関連の製品・サービスの研究開発といった将来的なサービスの実現へとつなげていきます。

（注1）「IT融合による新社会システムの開発・実証プロジェクト」
経済産業省が打ち出した「IT融合新産業（大量の情報の収集・分析・活用を可能にする技術によって、従来解決が困難であった社会課題の解決に貢献するビジネス・産業と定義）」という概念のもと、個別要素における高い技術をITにより統合させて、次世代の持続可能な社会システムを実現するビジネスモデルを構築すること、また、概ね10年後を目処に我が国が中心となって「IT融合新産業」を創出することを目標としたプロジェクト。

（注2）「産業エコシステム」
経済的な依存・協調関係、産業構造といった、新規な産業体系を構成しつつある発展途上の分野での企業間の連携・相互関係を金銭・情報などの媒体の流れで表した全体像を言う （「IT融合による新社会システムの開発・実証プロジェクト」基本計画より引用）