株式会社NTTデータ経営研究所（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：谷口和道 以下、当社）は、2010年7月に中国天津市とリサイクル分野での協力に係る覚え書きを締結いたしました。

中国天津市（注１）は世界最大規模のリサイクル団地である天津静海子牙環保産業園区（注2）の開発を推進しており、高度な環境技術を保有する日系リサイクル企業の誘致を本格化させています。今後、当社は、同園区への進出を検討する日系リサイクル企業に対する正式な紹介窓口を務めます。これに伴い、当社は、中国諸都市で整備中のリサイクル団地の関係者との幅広いネットワーク（注3）を活用して、日系リサイクル企業の中国進出支援サービス（注4）を開始いたします。

中国では、2009年１月に循環経済基本法が施行され、2011年1月からは中国版家電リサイクル法（注5）が施行となるなど、資源循環型社会形成推進に向けた制度体系やリサイクルインフラの構築が進んでいます。一方で、わが国では「産業構造ビジョン」の柱となる新興国インフラ開拓の中で「リサイクル」が有望分野として例示されるなど、今後の成長戦略においても日系リサイクル企業の海外進出は重要な取り組みに位置付けられています。

国内の廃棄物処理・リサイクル市場は飽和状態に陥っており、廃棄物由来の循環資源の争奪が激化する中、新たな市場を中国に求める日系リサイクル事業者は急増しています。こうした背景を踏まえ、当社が「現地政府からの許認可取得」「効率的な輸送手段や処理後の原料販売先確保」「信頼できる現地合弁パートナーの紹介」等に係る支援を行うことで、中小企業を含むリサイクル事業者による中国進出の後押しとなることが期待されます。

以上

(注1)	天津市は、「日中循環型都市協力事業」の枠組みで我が国のリサイクル先進都市である北九州市との間で「日中間の循環型都市に関する協力の推進にかかる覚書」を締結しています。その中で進められてきた「マスタープラン策定」「企業間交流促進」「行政・企業関係者の訪日研修」等を通じて、我が国との連携を強化してきています。また、天津市環境保護局は、我が国における循環経済分野の第一人者であり、国内リサイクル関連企業との間で幅広いネットワークを有する慶應義塾大学経済学部細田衛士教授を、本年６月に循環経済顧問として任命しています。
(注2)	天津市静海子牙環保産業園区は、国家環境保護部からリサイクル関係企業を集積する目的で作られたリサイクル加工団地の一つであり、中国北部では、天津市静海県が唯一の指定地となっています。産業園区の計画面積は2キロ平米であり、2010年には面積8キロ平米、解体能力500万トンとする計画を推進中です。
(注3)	当社は、その他にも青島市の「新天地静脈産業園区」、大連市の「庄河環保産業園区」、蘇州市の「蘇州生態工業園区」等、中国における先進的なリサイクル団地の関係者との幅広いネットワークを有しています。
(注4)	当社がご提供するサービスの概要は、下図の通りとなります。
(注5)	正式名称は、「廃棄電器電子製品回収処理管理条例」です。その主な内容（抜粋）は以下の通りです。 （1）規制対象製品 本条例の規制対象は「廃棄電器電子製品目録」（以下、「目録」という。）に登録される廃棄電器電子製品の処理である。目録は国務院資源総合利用行政機関が国務院環境保護、工業情報化産業の行政機関と共に制定・調整を行い、国務院へ報告して批准を得た上で施行する。（当社注：テレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコン・パソコン、等が含まれることになる見込み） （2）関係者の責任 電器電子製品の生産者、輸入電器電子製品の受取者又は代理者は国の関連規制に従い、資源の再利用及び無害化処理が容易な設計を採用し、無毒・低毒の原材料を利用しなければならない。また、製品の説明書に有害物質の使用状況及び回収利用方法を明記しなければならない。 国は電器電子製品の生産者、輸入電器電子製品の受取者又は代理者が販売企事業者、修理事業者、廃棄電器電子製品回収事業者に廃棄電器電子製品の回収を委託することを推奨する。回収事業者は営業場所において廃棄電器電子製品の回収標識を明示しなければならない。 回収事業者は廃棄電器電子製品の解体を行う場合、環境保護行政機関から廃棄電器電子製品処理経営許可を取得しなければならない。また、廃棄電器電子製品を修復し、再利用商品として販売する場合は、国の安全等に関する強制基準の規定を満たし、中古品標識を明示しなければならない。

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