2009年9月28日
「CO2排出量ゼロ店舗 (カーボンオフセット・ショップ)」実現
~ 東京都に第5,6号店を出店 ~
株式会社NTTデータ経営研究所
株式会社NTTデータ経営研究所(本社:東京都渋谷区 代表取締役社長:谷口和道)が主催する「カーボンオフセット・プロダクツ・プロジェクト(以下、COP)」(2007年10月発足)では、コープネット事業連合(本部:埼玉県さいたま市 理事長:赤松 光)が2009年9月に東京都に出店した新店舗(東村山店、貝取店)において、排出されるCO2をカーボンオフセット注1によりゼロとする「CO2排出量ゼロ店舗」(以下、カーボンオフセット・ショップ)を実現しました。
今回の東京都におけるカーボンオフセット・ショップの出店は、昨年6月、9月、本年2月、7月に埼玉県草加市、千葉県千葉市、埼玉県さいたま市に出店した4店のカーボンオフセット・ショップに続く5,6号店となるものです。2店舗(コープネットにおける「新店環境基準」に基づいた省エネ設備を導入)の2009年度におけるエネルギー使用量見通しから推計される、CO2排出量570 CO2トン相当のCER注2を事前償却することにより、営業開始時からCO2排出量ゼロの店舗としています。2009年度の事業活動が終了後、年間CO2排出量の実績値を算定し、CERの償却量に不足があれば次年度償却分に上乗せして調整を行い、2012年度まで継続的にカーボンオフセットを実施します。
COPの参加企業であるコープネット事業連合会では、2008~2009年に埼玉、千葉、東京に新規出店した6店舗を対象に、京都議定書第一約束期間である2008~2012年の5年間において排出すると推計されるCO2排出量15,000 CO2トン相当の京都クレジットを既に購入しており、新店舗の開店に合わせて順次CERを償却することによりカーボンオフセットを実施してきました。COPにおいては、CERを企業のCO2排出量削減にも活用するため、CER購入に関わる費用は企業が全額負担します。 なお、NTTデータ経営研究所COP事務局では、コープネットのカーボンオフセット・ショップにおけるカーボンオフセットの正当性の証として、「自主的オフセットマーク」を付与し、新店舗に掲げるものとします。 また、COPにおいては、カーボンオフセットの正当性を確保するために以下の点を遵守します。
COPにおいては今後も、6店舗の継続的なカーボンオフセットを実施し、2012年度まで「CO2排出量ゼロ店舗」とします。また、製造や輸送に関わるCO2排出量をカーボンオフセットする「CO2排出量ゼロ工場」(カーボンオフセット・ファクトリー)や、「CO2排出量ゼロ輸送」(カーボンオフセット・トランスポート)を実現すべく、COP参加企業と準備を進めています。 COPでは、カーボンオフセットにより、企業の事業活動におけるCO2排出量削減と、環境配慮型戦略商品開発を同時に実現するというコンセプトに基づき、企業におけるカーボンオフセットを拡大し、2012年までの5年間で1百万CO2トンのCERの償却を目指し、わが国の京都議定書削減目標達成にも貢献したいと考えています。 以上
[ 補足 ] コープネット事業連合会について コープネット事業連合は関東圏1都7県(いばらきコープ、とちぎコープ、コープぐんま、ちばコープ、さいたまコープ、コープとうきょう、コープながの、市民生協にいがた)の生協事業連合です。「ともに はぐくむ くらしと未来」を理念に、人と自然が共生する社会と平和な未来を追求しています。
参照:「COP(カーボンオフセット・プロダクツ・プロジェクト)」ページへ |