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2008年9月25日

メリルリンチとキャップジェミニが
第3回アジア太平洋地域ウェルス・レポートを発表

日本の富裕層人口は 2.2%増加
日本は引き続き、アジア太平洋地域において最大の富裕層市場を形成
アジア太平洋地域富裕層の総保有資産残高は、9.5兆米ドルに拡大

 

 

[東京: 2008年9月25日]-メリルリンチおよびキャップジェミニが本日発表したアジア太平洋ウェルス・レポートによれば、2007年末時点での日本の富裕層人口は151万人と推定され、一年前に比べ2.2%の増加であった。

また、日本の富裕層個人が保有する資産の総額は前年比で3.2%拡大し、3.8兆ドルに達した。富裕層個人の定義は、主たる住居および消費財を除く、純資産で100万米ドル超を保有する個人である。

日本は引き続きアジア太平洋地域における最大の富裕層市場で、同地域の富裕層個人の人口の53.9%を占め、保有資産高ベースでは域内の40.1%を保有している。しかし、日本の富裕層市場の成長は域内平均を下回っており、世界的な経済見通しの不透明さが、日本の経済および株式市場にとって足を引っ張る要因となっている。

2008年レポートによると、日本はアジア太平洋地域内で最も富裕層個人の集中度が高く、成人人口の1.37%が100万米ドル以上の金融資産を保有している。

アジア太平洋地域における富裕層個人の数は、昨年末時点で280万人にまで伸びており、昨年からの増加率にして8.7%と、全世界の増加率6%を上回っている。アジア太平洋地域の富裕層個人の全世界の富裕層人口に占める割合は27.8%であった。また、同地域の富裕層個人が保有する総資産高は、前年比で12.5%増の9.5兆ドルであり、全世界の富裕層個人の保有資産高の23.3%を占めている。

アジア太平洋ウェルス・レポートが対象としている国別内訳は; オーストラリア、中国、香港、インド、インドネシア、日本、シンガポール、韓国および台湾。

 

インド、中国が牽引

過去3年連続で、アジア太平洋地域の国が富裕層個人市場の成長率で世界トップ10のうち5つを占めた。成長率トップのインドは、昨年比22.7%の人口増を記録し、2位には中国が20.3%で続いた。他には韓国の18.9%増、インドネシア16.8%増、シンガポール15.3%増となった。

アジア太平洋地域の超富裕層個人の数は昨年、世界の平均成長率8.8%のほぼ倍の16.4%拡大し、20,400人に達した。金融資産で3,000万米ドル超を保有している超富裕層個人の26.2%が日本に住んでおり、地域内では中国に次ぐ割合を示している。また昨年は、アジア太平洋地域の全富裕層の資産総額のうち、26.3%を超富裕層が保有していた。

さらにアジア太平洋地域では昨年、投資可能な金融資産で75万米ドルから100万米ドルを保有する新興富裕層個人においても増加が見られた。アジア太平洋地域の新興富裕層個人の数は昨年、世界の伸び率の5.2%に対して、6.9%伸びている。特に中国においては、新興のアフルーエント層が19.9%増加している。

メリルリンチ環太平洋地域ウェルス・マネジメント部門ヘッド アントニー・ハンは、「レポートは、アジア太平洋地域の継続的な成長を示している。強力な内需および起業家層の拡大が、この地域の富の創造を継続的に牽引しており、ウェルス・マネジメントの提供者にとって重要なビジネス機会を提供している。」と述べている。

市場によって異なる資産配分

2007年後半を覆った市場の不確実性は、アジア太平洋地域の富裕層個人により安全で、ボラティリティの低い資産クラスへの資産の移動を促した。昨年、地域内の富裕層個人は、資産の46%を現預金および債券商品に配分している。これは2006年比で7%の上昇であった。

アジア太平洋地域の富裕層個人は昨年、未だ資産の重要な配分先ではあるものの、不動産へのエクスポージャーを減少させた。しかしながら昨年、同地域の富裕層は世界平均の14%と比べて、引き続きその資産の20%を不動産で保有している。

地域内での富裕層個人の資産配分は、市場ごとに異なる。例えば、日本の富裕層個人はその資産の56%を現預金と債券商品で保有している。これはこの地域内で最高の割合である。一方、日本の富裕層個人の株式への配分割合はアジア太平洋地域で最も低い17%である。対称的に、オーストラリア、インド、香港、シンガポールの富裕層個人は、比較的株式への配分比率が高くなっている。

韓国の富裕層個人は、不動産への配分割合としては地域内最高となる40%を配分している。地域内の他の富裕層個人と異なり、オーストラリアの富裕層個人は昨年、1%ではあるが不動産への配分を増やしているが、これは同市場での不動産市場の上昇に起因している。

 

富裕層の両端への注力

富裕層個人顧客獲得に向けた競争は、ウェルス・マネジメント会社を新興富裕層、および超富裕層への注力に向かわせている。2007年には、これらのセグメントが人口数と総保有資産高ともに大幅な成長を遂げている。インドでは、新興富裕層個人の資産高は22.1%増加し、350億米ドルに達しており、また超富裕層個人の総保有資産残高は、初めて1,000億米ドルを超えた。

キャップ・ジェミニ・フィナンシャル・サービシズ シニア・マネージャー ウェイン・リは、「地域内の自国および海外のウェルス・マネジメント会社は、新興富裕層個人および超富裕層個人の潜在力を理解しており、これらのセグメントに対してより充実したサービスを提供するために自らのビジネスモデルを改善している。同時に、ウェルス・マネジメント会社は、より上の資産層へのサービスを劣化させないために、セグメントにわたって異なる付加価値特性を維持していくことの重要性も認識している。」と述べている。

今後の展望

短期的な成長見通しは、昨今の世界的な景気減速によって悪化する可能性があるものの、長期的なアジア太平洋地域の富裕層個人市場の見通しは明るい。同地域の富裕層個人の保有資産高は年率で世界平均の7.7%を若干上回る7.9%の伸び率で増加し、2012年までに13.9兆米ドルに達すると予想されている。2012年までにアジア太平洋地域は、欧州地域を抜き、世界で第2の富裕層人口を持つことになると予想されている。

2009年には、アジア太平洋地域の富裕層個人は、より収益ボラティリティの低い債券商品への選好を強める可能性が高い。また、オルタナティブ関連への配分も増やすとされ、主に、より不確実な市場条件に適合しているヘッジファンド等への投資が増えると思われる。

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NTTデータ経営研究所について

NTTデータ経営研究所は、NTTデータの100%子会社であり金融、公共、産業の各セクターに対し、コンサルティングサービスを提供している。NTTデータとキャップジェミニは、2005年よりグローバルパートナーシップ関係にあり、NTTデータ経営研究所 金融コンサルティング本部は、金融分野におけるキャップジェミニとの窓口の役割を担っている。NTTデータ経営研究所の詳細については、www.keieiken.co.jp をご参照ください。

 

三菱UFJメリルリンチPB証券について

三菱UFJメリルリンチPB証券は、三菱UFJフィナンシャル・グループとメリルリンチが日本において資本を保有する合弁会社です。個人富裕層およびミドルマーケットの法人を対象に、ウェルス・マネジメント・サービスを提供している。三菱UFJメリルリンチPB証券の詳細については、www.muml-pb.co.jp をご参照ください。

 

メリルリンチについて

メリルリンチは、世界40ヶ国・地域に拠点を有する、ウェルス・マネジメント、資本市場およびアドバイザリーを提供する世界有数の金融サービス会社です。世界で相互補完性の高い、グローバル・プライベート・クライアントおよびグローバル・インベストメント・マネジメントからなるグローバル・ウェルス・マネジメント部門とグローバル・マーケッツ・アンド・インベストメント・バンキング部門を中心に世界で事業展開を行っている。

メリルリンチのグローバル・ウェルス・マネジメント部門は、個人および事業会社に対してウェルス・マネジメントおよび投資サービスを国際的に提供しています。750の拠点、約16,700人のファイナンシャル・アドバイザー、および1.6兆米ドルの顧客資産を持ち、同種の事業においては世界最大の規模を誇る。メリルリンチのプライベート・バンキング・インベストメント部門は、米国の超富裕層世帯に対して金融アドバイザリー、バンキング、および信託サービスを提供する166以上のプライベート・ウェルス・アドバイザー・チームを擁している。

投資銀行として、メリルリンチは広範な資産クラスにわたる証券およびデリバティブの引き受けおよび売買において世界でもトップクラスの地位を占めるとともに、世界の企業、政府、機関投資家、個人などに戦略アドバイザーとしてサービスの提供を行なっている。メリルリンチは、ブラックロックの約5割を所有している。ブラックロックは世界最大級の上場資産運用会社であり、運用資産残高は2008年6月30日時点で1.4兆ドルを超える。

メリルリンチの詳細についてはwww.ml.comで知ることができる。

キャップジェミニについて

キャップジェミニは、コンサルティング、テクノロジー、およびアウトソーシングの各サービス分野において世界でも有数のプロバイダーであり、テクノロジーを活用して顧客の変革、および業績向上を支援しています。コラボラティブ・ビジネス・エクスペリエンスと名付けた独自の手法、および競争力のある価格で正しい経営資源を正しい場所において提供するグローバル・デリバリー・モデル、RightshoreRを通じて、顧客が高水準の業績を達成する自由度を上げるための洞察や能力を提供します。世界36ヶ国に拠点を置き、2007年の世界全体の通期収益は87億ユーロで、従業員数は83,000人。

グローバル・デリバリー・モデルのRightshoreRとともに深い業界知識を活用して、キャップジェミニは、より高度化している金融サービス業界のニーズに応えます。世界で900社を超える顧客企業に対し、15,000人の専門家集団が対応し、キャップジェミニの金融サービス・セクターは、業界で高い認知度を誇る主導的な調査能力とともに、バンキング、保険、および資本市場の各業務における革新的ソリューションを提供します。

より詳細な情報は、下記ホームページをごらんください。
www.capgemini.com/financialservices

アジア太平洋地域における各市場別ウェブサイトおよび各市場での戦略パートナー企業についてお知りになりたい場合は下記ホームページをご覧下さい。
www.capgemini.com/locations/asia_pacific

 

以上

参照:「 アジア太平洋地域ウェルス・レポート2008 」ダウンロード

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