株式会社NTTデータ経営研究所(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：佐々木 崇、以下「NTTデータ経営研究所」)は、「ビジネスプロセス分析ソリューション」（以下、本ソリューション）の提供を10月21日より開始します。

先頃、金融庁より日本版SOX法（企業改革法）*1)の草案が公表されました。同法は内部統制の充実を図るため、適用対象となる企業に対して、基本的要素*2)を組み込んだプロセスを構築し、その履歴を適切に記録・保存する事を要求しています。この要求に対応するには、現在のビジネスプロセスを可視化し、その上で、内部統制が的確かつ効率良く機能するためのマネジメントシステムの構築が必要となります。

本ソリューションでは、ビジネスプロセス分析用ソフトウェアツール（以下、ITツール）を使用して現在のビジネスプロセスの可視化を行った上で、マネジメントシステムの構築、導入を行います。そして、マネジメントシステムの運用を通して収集されたログ分析により、ビジネスプロセス上の不具合や課題を抽出します。さらに、ビジネスプロセスのシミュレーションによるパフォーマンスの評価を行い、評価結果を基に内部統制の基本的要素を組み込んだビジネスプロセスの再設計（BPR：ビジネスプロセス・リエンジニアリング）を行います。本ソリューションは以下の手順で実現します。

本ソリューションを導入することにより、例えば、注文書の作成や発注承認行為のログ、関連するドキュメントや記録の出力操作ログ等を収集することができます。そして、これらログを分析、評価することで、業務遂行の適正性、生産性（ビジネスプロセスのパフォーマンス）の監視、さらにはビジネスプロセスの改善に繋げることが可能となります。NTTデータ経営研究所は、本ソリューションを通じて、お客様の内部統制の充実はもとより、組織力強化および競争力強化に貢献いたします。

内部統制強化のためのビジネスプロセス分析

（注釈）
*1)日本版SOX法草案　：金融庁企業会計審議会より2005年7月13日付で公表された「債務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」と題する公開草案。
*2)内部統制の基本的要素：日本版SOX法では、内部統制は「統制環境」、「リスクの評価と対応」、「統制活動」、「情報と伝達」、「モニタリング」、および「ITの利用」の６つの基本的要素から構成されるとしている。

< 補足 >

株式会社NTTデータ経営研究所について

NTTデータ経営研究所は、平成3年4月にNTTデータ通信株式会社(現在の株式会社NTTデータ)がコンピュータシステムを構築するにあたり、その上流工程である戦略立案からシステム企画までを担うコンサルティング会社として設立されました。

NTTデータ経営研究所のコンサルティングにおける基本スタンスは"クライアント・ファースト"――すなわちお客様のビジネスの成功を最大の目標に掲げています。当事者意識が薄く「べき論」に終始する評論家型コンサルティング、流行のソリューションを押しつけるコンサルティングに陥らぬよう、お客様のニーズを正しく把握し、本質的な課題を発見して仮説を提示します。当社は、外部専門家としての「中立・客観的な視点」に加え、お客様の事情を踏まえた「納得性」も兼ね備えた、真に価値あるコンサルティングを提供します。