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2004年6月11日

NTTデータ経営研究所、経済産業省、ECOMが共同調査を実施
「平成15年度電子商取引に関する実態・市場規模調査」
(情報経済アウトルック2004)

2003年の電子商取引は
BtoB 約77兆円(前年比67%増)、
BtoC 約4.4兆円(前年比65%増)、
e-Japan重点計画の2003年目標を達成

株式会社NTTデータ経営研究所
経済産業省
電子商取引推進協議会

6月11日の記者説明会風景(帝国ホテル)
6月11日の記者説明会風景(帝国ホテル)
株式会社NTTデータ経営研究所(東京都渋谷区東、社長:若山 彰)、経済産業省(商務情報政策局 情報経済課)、及び電子商取引推進協議会(略称:ECOM、東京都港区芝公園、会長:張 富士夫 トヨタ自動車株式会社 取締役社長)は共同で『平成15年度電子商取引に関する実態・市場規模調査』を実施、本日その調査結果を発表しました。
この調査は、平成10年度より経済産業省等によって継続的に実施されているもので、今回で6回目となります。

調査は日本における2003年のBtoB EC(企業間電子商取引)及びBtoC EC(消費者向け電子商取引)を対象として、2004年1月から5月にかけてアンケート、インタビューを実施、経済産業省の政府統計(情報処理実態調査)の結果も活用しつつ、2003年の市場規模(取引金額規模)の推計を行ったものです。今回の調査では、(1)個社単位での実態把握に基づく金額積み上げの徹底、(2)BtoBにおけるVAN・専用線などの従来型EDIを含めたものを「広義のEC」として別途把握、(3)BtoCにおける地方企業、小規模企業の実態の重点的把握、の3点が特徴となっています。
 
調査結果によると、2003年のBtoB EC市場規模は、77兆4,320億円に達しました。これは、前年の46兆3,070億円から67.2%の大幅増加となっています。また今回から推計を行っている「広義のEC」の市場規模は、確認されただけで157兆1,030億円に上っており、これまでの定義である、「インターネット技術を利用した」ECにほぼ匹敵する規模で、従来型EDIが利用されていることがわかりました。一方2003年のBtoC EC市場規模は、4兆4,240億円となり、前年の2兆6,850億円に対して、64.8%と依然大きな伸びを示しています。

第1回調査時点の1998年と比べると、この5年間でBtoB ECは8兆6,200億円から9倍に、BtoC ECは645億円から実に69倍に拡大しています。今回の調査結果は、1998年当時の2003年予測値である、BtoB EC 68兆円、BtoC EC 3兆円を大きく上回るもので、e-Japan重点計画が2003年の目標としていた、「BtoB EC 70兆円程度、BtoC EC 3兆円程度を大幅に上回ること」という数値目標をも達成するものとなりました。ITバブルの崩壊にも関わらずECは着実に拡大し、現実のビジネスのありかたを変えつつある、といえます。

2003年のBtoB EC拡大に最も寄与した品目は、メーカーから販社へのEC販売や、部品メーカーにおけるEC調達などが捕捉された「自動車」(10兆7,950億円増)、中小サプライヤーを含む裾野がWeb-EDIによって拡大した「電子・情報関連機器」(4兆5,210億円増)です。しかし前年まで常にBtoB EC全体の8割以上を占めていた、これら二つのセグメントの割合が、他のセグメントの拡大により、初めて7割を切った(68%)ことも2003年の特徴です。高い伸び率となったセグメントには、「食品」、「鉄・非鉄・原材料」、「建設」、及び「保険サービス」などがあります。
このようなBtoB ECの拡大は、VAN・専用線などの従来型EDIのインターネット技術への転換と、公衆インターネット活用の拡大という二つの面から語ることができます。ドライバとなるのは、業界における標準化の進展、社内基幹システムの刷新、企業間コラボレーションの進展、中小企業のIT化などです。
広義のECの過半数を占める、VAN・専用線などの従来型EDIのインターネット技術への転換、および中小企業などにおけるインターネットの活用は今後の動向としても注目され、EC市場規模はこれらの進展のバロメータともなるものです。

なお2003年のeマーケットプレイスにおける取引金額規模は、7兆8,890億円となりました。これは、前年の4兆7,170億円から67.2%の増加となります。全BtoB ECの約1割程度が、eマーケットプレイス経由の取引となっているという状況は、ここ数年は同様です。

一方BtoC ECにおいては、2003年の拡大に寄与したセグメントは、「各種サービス」(4,830億円増)、「不動産」(3,020億円増)、「旅行」(2,090億円増)、「エンタテインメント」(1,450億円増)、「趣味・雑貨・家具」(1,400億円増)などです。
「各種サービス」分野では公営競技のネット投票など特定サービスにおけるインターネット活用の実態が新たに捕捉されています。カタログ通販事業者、宿泊予約サイト、大手ポータル事業者など、従来からECに取り組んできたメジャープレイヤーは、ブロードバンドの普及による常時接続などを追い風に、着実に取組みを進化させ、売上を伸ばしています。しかしその一方で、小さな企業も自身の訴求力さえあれば、ネットを活用して顧客リーチを拡大することが可能です。いわゆる「Only Oneショップ」(ここでしか買えない)、徹底的な安さを訴求するショップ、個性的な小規模旅館など、一芸に秀でた中小ショップが広がりを見せている実態が明らかになったことも、2003年の特徴となっています。

なお2003年の モバイルBtoC EC市場規模は、7,770億円となりました。「書籍・音楽」、「趣味・雑貨・家具」などの物販が大きく伸びを見せたことに加え、今年新たに捕捉された公営競技などのモバイル端末を使ったネット投票を含めると、前年に比べて約2.4倍に拡大しています。(ただし今年新たに捕捉された公営競技などを除くと成長率は約1.6倍になります)

NTTデータ経営研究所、経済産業省、ECOMでは、今回の調査結果をそれぞれ今後の業務に活用し、行政、産業における電子商取引の拡大、活用の高度化に向け、様々な活動を行っていきます。


以上

     
株式会社NTTデータ経営研究所
株式会社NTTデータ経営研究所は、平成3年4月に株式会社NTTデータがコンピュータシステムを構築するにあたり、その上流工程である戦略立案からシステム企画までを担うコンサルティング会社として設立されました。設立以来、民間企業に対するコンサルティング、システムコンサルティング、IT化支援、新規事業創出支援、中央省庁・地方自治体の政策・計画策定支援等幅広い分野において、数多くのプロジェクトに携わっています。

電子商取引推進協議会(ECOM)
電子商取引推進協議会(ECOM)は、すべての事業者及び消費者が安心して参加できる新しい取引環境の整備、標準の制定、政府への提言などを目的として平成12年4月に発足されました。
主な取り組みテーマの内容は下記の通りです。
・電子政府 ・消費者保護 ・個人情報保護 ・電子認証 ・ セキュリティ ・モバイルEC ・ビジネスモデル ・XML/EDI  ・ EC市場規模・実態調査 ・SCM(サプライチェーンマネージメント) ・ STEP ・e-マーケットプレイス ・プロダクトデータモデル  ・ EC法的論点 ・海外との連携 等。



お問い合わせ先  
 
株式会社NTTデータ経営研究所
ソーシャル・イノベーション・コンサルティング本部
取締役・本部長 小田島 労
デジタル・イノベーション・コンサルティング本部
本部長 飯塚 和幸
チーフコンサルタント 田村 直樹
チーフコンサルタント 石橋 誉

TEL:03-5467-6321/FAX:03-5467-6322
URL: http://www.keieiken.co.jp/
 
経済産業省 商務情報政策局
情報経済課  係長 長房 勝也
係長 三村 和也

TEL:03-3501-0397/FAX:03-3501-6639

電子商取引推進協議会

主席研究員 福永 康人

TEL:03-3436-7500/FAX:03-3436-7570
URL: http://www.ecom.jp/


報道参考資料 
「平成15年度電子商取引に関する実態・市場規模調査」(概要)
[PDF A4 11ページ 115KB]
※平成16年6月11日付けで掲載しました、当該資料の4ページのeマーケットプレイス市場規模の表中、「電子・情報関連機器及び紙・事務用品の金額」に誤りがございましたので、8月3日付けで当該数字のみ修正させていただきました。お詫びして訂正させていただきます。
  「平成15年度電子商取引に関する実態・市場規模調査」(本編)
[PDF A4 216ページ 1590KB]