2002年2月18日
NTTデータ経営研究所、経済産業省、ECOMが共同調査を実施
平成13年度電子商取引に関する市場規模・実態調査
2001年の電子商取引はBtoB約34兆円(前年比60%増)、
BtoC約1.5兆円(同80%増)、
2006年にはBtoB125兆円、BtoC16兆円に
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株式会社NTTデータ経営研究所(東京都渋谷区東、社長:若山 彰)、経済産業省(商務情報政策局)、及び電子商取引推進協議会(略称:ECOM、東京都港区芝公園、会長:張 富士夫 トヨタ自動車(株)取締役社長)は共同で『平成13年度電子商取引に関する市場規模・実態調査』を実施、本日その調査結果を発表いたしました。 この調査は、昨年の『平成12年度電子商取引に関する市場規模・実態調査』の継続調査として実施したもので、平成10年度に経済産業省(当時:通商産業省)等が実施した、電子商取引市場規模調査から数えて、第4回目となるものです。
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調査結果によると、2001年のBtoB市場規模は、今年から新たに含入したサービス関連品目を含め、34兆円にまで拡大したものと推計しています。前年調査と同一品目に限定しても、前年比60%の拡大となりました。これは昨年調査時点の予測を若干下回っているものの、平成10年度調査時点からは同程度の拡大率を維持しており、「e-Japan重点計画」が目標とする電子商取引市場の成長率をクリアするものです。品目別に見ると、電子・情報関連機器、自動車の二つの先行品目が依然大きな割合を占めているものの、化学、産業関連機械、紙・事務用品等も、今後拡大する兆しが出てきたのが2001年の特徴です。 2006年のBtoB市場規模は125兆円。品目間の金額規模の偏りは縮小するものと予想しています。 また、この中でBtoGについては、2001年は60億円程度に過ぎませんでしたが、2003年を目処に急拡大し、2006年には6兆円を超えるものと予測しています。これは、e-Japan重点計画において、国土交通省が原則2004年までに電子入札システムを構築することとしているほか、同省は2003年度において、自らが発注する殆どの公共工事に、電子入札を適用する予定にあるためです。 さらに、eマーケットプレイスについては、今回の調査からその定義を、「売り手、買い手ともに複数の事業者が参加するオープンな電子商取引の共通プラットホーム」の範囲に限定しています。2001年のeマーケットプレイスにおける取引金額規模は、約4兆円となりました。およそ全BtoBの約1割程度が、eマーケットプレイス経由の取引となっています。 また、2006年のeマーケットプレイス取引金額は約13兆円超程度と予測しています。(注:昨年度調査では、不特定多数の参加を要件としているが、複数の売手、買手の参加は要件としていない) 一方、2001年のBtoC市場規模は、1兆4,840億円となり、2000年の8,240億円に対し約80%拡大しました。これは、昨年調査時点の予想を若干下回りはしたものの、厳しい経済情勢の中、依然として順調に拡大したと言えます。この成長には、PC、書籍・音楽等EC先行品目の金額規模での伸びがやや落ち着きを見せる中で、衣料、趣味・雑貨類、旅行、エンタテインメント、不動産等が大きな伸びを見せたことが寄与しました。 また、モバイルBtoC市場規模に関しては、着信メロディ等エンタテイメント系コンテンツを中心に、2001年で約1,200 億円となり、前年に比べ2倍に拡大しています。 2006年のBtoC市場規模は、約16兆円に拡大すると予測しています。この中でモバイルBtoCは3兆円を超えるものと見ており、特に旅行、エンタテインメント、各種サービス等がモバイル、固定系双方で拡大することが寄与すると考えています。 NTTデータ経営研究所、経済産業省、ECOMでは、今回の調査結果をそれぞれ今後の業務に活用し、行政、産業における電子商取引の拡大、活用の高度化に向け、様々な活動を行っていきます。 |
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