こどもが希望を持って活躍できる社会づくりの支援

背景

昨今、こどもを取り巻く環境は、少子化、核家族化、デジタル化、グローバル化、価値観の多様化など、様々な社会的背景によって大きく変化しています。

また、近年はこどもの不登校や自殺が増加傾向にあり、虐待、こどもの貧困についても増加傾向にあります。その他にも、こどもに関わる周囲の大人に関しても解決すべき課題があり、課題の種類も多様化しています。

2023年4月に内閣府の外局としてこども家庭庁の設置が予定されており、こどもに関する取り組みは社会的にも加速されると想定されています。

アプローチ

当社では、上記の背景に加え、「誰一人取り残さない社会」の実現に向け、「こどもが希望を持って活躍できる社会」を実現を目指します。

「こどもが希望を持って活躍できる社会」の実現のためには、多様な主体との連携による多面的なアプローチが不可欠です。こどもチームは当社が持つ強み(政策策定支援、人材育成、データ活用、行動デザインなど)を活かし、当事者・行政・専門機関・地域づくりなどの多様な視点から、現状把握からビジョン策定・実行支援まで、こどもに関わる多様な主体と連携しながら、それぞれの状況に応じたコンサルティングサービスを提供していきます。

受注実績(2022年度)

  • こどもに関する各種データの連携による支援実証事業(加賀市)(デジタル庁)
    こどもに関する教育・保育・福祉・医療などのデータについて分野を越えて連携し、真に支援が必要なこどもの発見やニーズに応じたプッシュ型の支援を行うため、加賀市をフィールドに実証を実施。
  • 里親・ファミリーホーム・施設のあり方の検討に関する調査研究(厚生労働省)
    里親支援体制の充実や、施設における小規模化・地域分散化、高機能・多機能化の推進に向けて、里親・ファミリーホーム・施設の実態や課題などを把握するとともに、今後のあり方について検討。
  • 児童養護施設や乳児院の小規模化・地域分散化における本体施設のバックアップ体制に関する調査研究(厚生労働省)
    児童養護施設などにおける高機能・多機能化の推進に向けて、小規模化・地域分散化を進めている児童養護施設などの管理体制や、専門職によるバックアップ体制についての支援の状況を調査し、今後体制の拡充を検討する施設、自治体等の参考となる資料を作成。
  • 地方公共団体における「少子化対策地域評価ツール」を活用した「地域アプローチ」による少子化対策の推進に関する調査研究事業(内閣官房)
    結婚、妊娠・出産、子育てに希望を見出し、希望を実現できる社会を目指し、地域ごとの課題に応じた少子化対策の推進や、地域における少子化対策へのデジタル技術の活用についての研究を実施。
  • 未就園児等の把握、支援のためのアウトリーチの在り方に関する調査研究(内閣官房)
    保育園・幼稚園・認定こども園等に通っておらず社会から孤立している恐れのある家庭に対して、訪問等によるアウトリーチを通して適切な支援に繋げることができるよう、取り組みの在り方について調査研究を実施。
  • こども政策決定過程におけるこどもの意見反映プロセスの在り方に関する調査研究(内閣官房)
    政策決定過程におけるこどもの意見聴取とその反映およびこどもや若者の参画に関して、地方公共団体の先進事例や諸外国の取り組みについての情報収集、有識者ヒアリング、モデル事業の実施。
  • 子育て当事者の課題と子育て支援策のニーズ調査
    子育て当事者が抱える課題・支援ニーズやその背景、子育て支援のためのサービス(デジタルサービスなど)の今後の活用可能性について、子育て経験者へのアンケートを通じた調査を実施。
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