M&A案件の初期的評価

サービス概要

日本企業のM&A担当者から、『M&Aは一度動き出したら「M&Aありき」で進んでしまい、リスクや問題点が検出されても過小評価されがち』という意見がよく聞かれます。その原因の一つとして、M&Aのプロセスにおいてフェーズ毎の判断時点が設置されておらず、その判断基準が不明確であることが考えられます。M&A案件において相手企業に自社の意思表示をする際には、M&Aのメリット(シナジーを含む)やディール及びPMIのリスク・課題が仮説ベースで検討できていることが大切です。本サービスでは、M&A戦略と整合的なM&A案件の初期的評価基準を策定し、企業価値の試算の上、M&Aのメリットとリスクを初期的に検討し、相手企業への提案内容の骨子を作成します。

得られる効果

  • M&A戦略との整合性の確認と特定案件の推進/撤退方針の提示
  • M&Aのフェーズ毎の判断基準とプロセスの明確化による意思決定の合理性の向上
  • シナジー仮説とリスク(ディール及びPMI)を早期に想定することによりデューデリジェンスでの検証ポイントの明確化
  • 対象企業に対する戦略、シナジー及び買収後の経営方針の早期説明による信頼関係構築

コンサルティングアプローチ

実績紹介

  • 欧州M&A案件の1次入札前の初期的検討(化学メーカー)
  • 欧州M&A案件の1次入札前の初期的検討(産業用機器メーカー)
  • 海外M&A案件の事業計画の妥当性検討、企業価値試算、シナジー仮説検討及びPMIにおける課題の検討(化学メーカー)
  • 海外M&A案件の買収スキームの検討(食品メーカー)
  • アジア子会社の資本再編スキームの検討(物流会社)
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