Govtech/デジタルガバメント

サービス概要

Govtech/デジタルガバメントに関する以下のソリューションを提供します。

中央政府・公共団体・自治体向けDX戦略策定・推進支援

従来の電子政府化・政府情報システム化の枠を超えて、デジタル化時代に即したDX政策の策定・推進支援、データ活用戦略の策定、DXに伴う組織変革・人材育成などを行います。

デジタルガバメント×スマートシティ

デジタルガバメントとスマートシティ戦略は密接・不可分な関係にあります。海外先進事例を踏まえつつ、両方の知見を併せ持つコンサルタントが対象地域の課題に即した戦略立案をサポートします。

産官学連携・ 異業種とのクロスクリエイション

CivictechやGovtechなどデジタルガバメントの推進には、官民連携が欠かせません。また、公共性の高いサービスとして、ヘルスケア・教育・スポーツ・不動産・観光などの民間企業と行政との連携がますます重要になります。産官学・異業種が連携して「あるべき姿」を構想し、実現することを支援します。

民間企業向けGovtechビジネス支援

当社では、民間企業向けのコンサルティングと行政向けのコンサルティングを双方手掛けることで、ソーシャル&ビジネスデザインサイクルをまわすことをミッションとしています。Govtech等の公共向けビジネスへの参入戦略や事業戦略策定を支援することが可能です。

(図表1)Govtech/デジタルガバメント領域のコンサルティングサービス

得られる効果

  • あるべき姿の構想
  • 現状把握・課題抽出
  • 課題解決に向けた戦略策定
  • パートナーシップの締結・座組構築
  • 参入機会・ビジネス機会の探索 など

Govtech/デジタルガバメントの潮流

Govtechは、Government(政府)+Technology(技術)の組み合わせによる造語で、Fintech(金融)、Edtech(教育)、Sports-tech(スポーツ)と並んでテクノロジーによって政府や行政にイノベーションをもたらすこと、あるいはその変革を支える民間のビジネスやサービスを指しています。

従来の「電子政府」が単に行政手続の電子化(紙を電子に置き換えること、既存業務のBPR)のとは異なり、「デジタルガバメント」は行政のデジタライゼーション(デジタル技術を前提とした政策手法の改革や行政サービスの質の向上、ユーザ視点の重視)を目指すものです。社会全体のデジタライゼーションを成し遂げるための重要な要素にもなります。

(図表2)電子政府とデジタルガバメントの違い

変革の方向性として、

  • “デジタルガバメント”と “スマートシティ”の密接な関係、
  • 官民連携・担い手の多様化、
  • クロスクリエイションの進展

の3つがあります。

(図表3)Govtech/デジタルガバメントの変革の方向性

当社のコンサルティングの強み

Govtech/デジタルガバメントに関する知見・専門性はもちろんのこと、デジタライゼーション/DX全般、街づくり・スマートシティ、産官学連携・異業種とのクロスクリエイション、ビジネスコンサルティング、など複合的な強みを有しています。

(図表4)Govtech/デジタルガバメント領域における当社の強み

情報発信・メディア掲載

Page Top