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テレワークマネージャーの紹介

テレワークマネージャーは、企業・地方公共団体等にテレワークの導入実績を持つ専門家で、テレワークシステムや情報セキュリティ等に関する情報提供、アドバイスを行えます。
具体的には以下の分野で支援が可能です。

「ワーク・ライフ・バランスの向上(長時間労働の抑制を含む)」「非常時(災害・パンデミック等)のBCP(事業継続性)確保」
「働き方改革」「優秀な人材の確保・離職抑制・就労継続」
「遠隔地の人材の採用・就労継続」「女性の活躍推進」
「採用活動における企業ブランド・企業イメージの向上」「ダイバーシティ経営」
「コスト削減」「業務プロセスの革新」
「コンプライアンスの強化」「企業の社会的責任(CSR)の強化)」
「イノベーションの創出・企業価値の向上」「グローバル化への対応」
「環境負荷の低減」 その他

■ 派遣マネージャーの例(五十音順) ■

  • 合同会社ジョイン 代表兼CEO 家田 佳代子氏

    合同会社ジョイン 代表兼CEO
    家田 佳代子氏

    • 平成27年総務省「新たなワークスタイルの実現に資するテレワークモデルの実証」
    • 平成28年~総務省「テレワークマネージャー派遣事業」
      東京テレワーク推進センター/地方自治体向けセミナー講師 など

    ◆介護離職後2003年にテレワークを導入し育児・介護のWケアをしながら在宅勤務を行う。企業・団体へのICTを利用したテレワークの導入、サテライトオフィス構築支援、職住近接のまちづくり、女性活躍推進支援、働き方改革支援他、テレワークのメリット・デメリット、導入時の課題・失敗事例、教育・啓発活動、情報セキュリティ対応等多数対応。働き方改革、講演・講師・コラム・新聞・雑誌などメディア掲載多数。

    【アピールポイント】
    自身の育児・介護のWケアの経験や15年に及ぶテレワークの実体験によりアドバイスします。また、CISCO(情報セキュリティ責任者)経験による高度なシステム・セキュリティのご支援が可能です。業種業態問わずコンサル経験により事例を豊富に揃えています。

  • ai株式会社 代表取締役 井上 あい子氏

    ai株式会社 代表取締役
    井上 あい子氏

    • 平成25-26年総務省「ICT地域マネージャー派遣事業」
    • 平成28年~総務省「テレワークマネージャー派遣事業」
    • 平成30年総務省「地域経済循環創造事業」 など

    ◆全国の自治体や各種団体に向けて、遊び心をもった情報通信技術利活用の講演や現場指導を行う。採用試験面接官、管理職試験面接官、プロポーザル審査等、実績は多種にわたる。

    【アピールポイント】
    仕事も遊びも数多くの場数を踏ませて頂きましたが、何をするにもやっぱり【人】が持論です。組織に新しい風が必要でしたら、当方でお役に立てれてば光栄に思います。

  • 一般社団法人日本テレワーク協会 客員研究員 今泉 千明氏

    一般社団法人日本テレワーク協会 客員研究員
    今泉 千明氏

    • 平成27年~総務省「テレワーク導入推進セミナー」
    • 平成28年~総務省「テレワークマネージャー派遣事業」 など

    ◆平成18年より一般社団法人日本テレワーク協会に主席研究員として出向。国のテレワーク関連事業を多数担当。700社以上のテレワークの導入相談対応・導入支援を実施。セミナー講師、雑誌等への執筆実績多数。2018年より現職。日本テレワーク学会理事。

    【アピールポイント】
    テレワーク導入を多数手がけた経験があり、テレワークの導入方法に精通しています。12年にわたり、厚労省のテレワーク相談センター事業に携わり、600社以上のテレワーク導入に関する相談に対応しました。厚労省の「テレワーク導入のための労務管理等Q&A集」をはじめ、労務管理に関する執筆も多数あり、テレワーク時の労務管理に精通しています。テレワークで利用するシステムについて、広範な知識を有し、多くの中小企業での導入をご支援した実績があります。

  • 株式会社テレワークマネジメント マネージャー 鵜澤 純子氏

    株式会社テレワークマネジメント マネージャー
    鵜澤 純子氏

    • 「テレワークセミナー」「総務省主催働き方改革セミナー」講師(ICT部門)
    • 平成28年~総務省「テレワークマネージャー派遣事業」
    • 令和元年総務省「地域情報化アドバイザー」 など

    ◆平成23年よりフリーランスの在宅ワーカーとしてテレワークに関わり始め、2011年より現職。民間企業のテレワーク導入支援のほか、テレワークに関する講演も多数。

    【アピールポイント】
    スモールスタートでも「できるところからまずはやってみよう」という皆さんのチャレンジを、豊富なノウハウと経験でご支援します。

  • NTTテクノクロス株式会社 メディアイノベーション事業部 マネージャー 大杉 明氏

    NTTテクノクロス株式会社 メディアイノベーション事業部 マネージャー
    大杉 明氏

    • 平成27年~ワーク・ライフ・バランスコンサルタント
    • 平成28年~総務省「テレワークマネージャー派遣事業」 など

    テレワークの普及促進に向けた専門的知見の利活用に関する検討会委員

    ◆リモートアクセス、WEB会議等テレワークに必要なICTツールの導入コンサルティング・営業を10年以上経験し、現在は営業推進部門で全社の営業推進を担当。経営企画部も兼務し社内の働き方改革推進も担当。

    【アピールポイント】
    リモートアクセス他テレワークに必要なITツールの導入およびセキュリティ等について支援するとともにワーク・ライフ・バランスコンサルタントとして経営戦略的視点からのアドバイスを行います。

  • ネクストリード株式会社 代表取締役 一般社団法人日本テレワーク協会 客員研究員 小国 幸司氏

    ネクストリード株式会社 代表取締役
    一般社団法人日本テレワーク協会 客員研究員
    小国 幸司氏

    • 平成28年~厚生労働省「テレワークに関する体験型シンポジウム」講師
    • 平成29年~総務省「テレワークマネージャー派遣事業」
    • 平成30年~日本テレワーク協会「中小企業市場テレワーク普及・定着推進部会」部会長

    ◆外資系大手IT企業を経て、2016年から現職。大小さまざまな企業を支援し数多くのデジタル推進、売上向上の実績を残す傍ら、日本テレワーク協会客員研究員の立場で日本のテレワーク普及・推進活動にも尽力。

    【アピールポイント】
    ICTを活用した新規事業やビジネスモデル変革の戦略策定とその実行を支援している一環で、手段としてのテレワーク環境定着をご支援します。

  • 株式会社ソフトウエア開発 代表取締役社長 酒井 紀之氏

    株式会社ソフトウエア開発 代表取締役社長 
    酒井 紀之氏

    • 平成23年~総務省「地域情報化アドバイザー派遣事業」
    • 平成28年~総務省「テレワークマネージャー派遣事業」
    • 平成29年~総務省電子政府推進員
    • 平成29年~多摩大学情報社会学研究所 客員研究員
    • 平成29年~ハイパーネットワーク社会研究所 共同研究員
    • 平成30年~東北情報通信懇談会事務局長 など

    ◆民間企業としてはテレワーク等の遠隔ワークシステムの構築多数。

    【アピールポイント】
    テレワークを含む情報システムを構築する技術者でもあり、ネットワークのインフラやフレームワークなど、物理的な構成や運用に係るセキュリティが専門です。公共的な役職・委嘱が多いことから、地方公共団体等と親交があり、地方自治及び地域振興に資するテレワークの活用を、民間企業に関してはクラウドを用いたテレワークの活用とセキュリティ対策に力を入れています。

  • 合同会社KUコンサルティング 代表・電子自治体エバンジェリスト 高橋 邦夫氏

    合同会社KUコンサルティング 代表・電子自治体エバンジェリスト 
    高橋 邦夫氏

    • 平成25年日本テレワーク協会から「テレワーク推進賞優秀賞」を受賞(団体)
    • 平成25年総務省情報化促進貢献個人等表彰にて「総務大臣賞」受賞
    • 令和元年度情報通信月間記念式典において「関東総合通信局長表彰」を受賞(個人)

    ◆豊島区役所に29年間勤務。情報管理課長やCISOを務める。区役所の庁舎移転時にユニファイドコミュニケーションやモバイルワーキングによる働き方改革を実施し、その取り組みが評価され、平成25年、日本テレワーク協会から「テレワーク推進賞優秀賞」を受賞。 平成30年より起業し、フリーのコンサルタントとして活動中。総務省地域情報化アドバイザー、文部科学省ICT教育活用アドバイザー、J-LIS情報セキュリティ訓練支援コーディネーターなど。

    【アピールポイント】
    29年間地方自治体職員として窓口業務や福祉業務の経験をしつつも、情報化施策に継続的に取り組みました。情報化推進部門と利用主管部門との両方に所属した身として、ICTスキルとともに、組織の問題にもアドバイスが行えるものと思います。

  • 株式会社ワイズスタッフ/株式会社テレワークマネジメント 代表取締役 田澤 由利氏

    株式会社ワイズスタッフ/株式会社テレワークマネジメント 代表取締役
    田澤 由利氏

    • 平成25年~総務省「ICT地域マネージャー派遣事業」
    • 平成27年情報化促進貢献個人等表彰にて総務大臣賞受賞
    • 平成28年度「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰(輝くテレワーク賞)」個人賞受賞
    • 平成28年~ 総務省「テレワークマネージャー派遣事業」 など

    内閣府政策コメンテーター、総務省 地域情報化アドバイザー/地域IOT実装推進タスクフォース構成員、北海道教育委員会委員 ほか多数

    ◆日本初のテレワーク専門のコンサルティング会社を11年前に立ち上げ、多くの企業にテレワークを導入。テレワークに関することであれば、多分野に渡って適切なアドバイスが可能。

    【アピールポイント】
    日本初のテレワーク専門のコンサルティング会社を11年前に立ち上げ、240社を越える企業の「テレワーク導入の課題」に向き合ってきました。テレワークに関することであれば、多分野に渡って適切なアドバイスを行います。

  • ネットワンシステムズ株式会社 カスタマーサービス本部 コンサルティングサービス部 WSIチーム 手塚 千佳氏

    ネットワンシステムズ株式会社 カスタマーサービス本部
    コンサルティングサービス部 WSIチーム
    手塚 千佳氏

    • 平成27-28年総務省「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」
    • 平成28年~総務省「テレワークマネージャー派遣事業」

    ◆総務省東海総合通信局、北陸総合通信局「ICT利活用促進セミナー」、他自治体、民間向けイベント等での講演多数。ふるさとテレワーク推進支援、テレワーク活用による地方創生、女性活躍推進支援コンサルティングなど、多数対応。テレワークを活用した、仕事と育児の両立を実現する働き方の支援も実施。ITコーディネーター資格取得。

    【アピールポイント】
    当社自らが実験台となって2010年から実施している「働き方改革(テレワーク)」の実際の事例を活用し、テレワークにおけるコミュニケーションツール(チャット、TV会議、Web会議)や仕事ツール(仮想デスクトップ、無線LAN、モバイル活用)および、人事制度やオフィス環境の事例を紹介します。また、単なるツール導入や環境の整備だけでなく、運用開始後の啓蒙活動や、効果測定も含め、PDCAを回しながらテレワークを成功に導く方法をご支援します。

  • パーソルプロセス&テクノロジー株式会社 ワークスイッチ事業部・ゼネラルマネジャー 成瀬 岳人氏

    パーソルプロセス&テクノロジー株式会社
    ワークスイッチ事業部・ゼネラルマネジャー
    成瀬 岳人氏

    • 平成28-30年茨城県二地域居住・移住促進事業 企画責任者
    • 平成28年総務省テレワークモデル実証事業
    • 平成29-30年横浜市ワークスタイルイノベーション事業
    • 平成29年~東京都テレワーク普及促進事業 企画責任者
    • 平成29年~総務省テレワークマネージャー

    ◆大手人材系ITサービス企業にて、働き方改革コンサルティング事業に従事。2015年よりテレワークのコンサルティングサービスを立ち上げ、国・自治体の働き方改革関連事業の企画・運営に従事。民間企業の働き方改革プロジェクト支援や所属組織の働き方改革プロジェクトの企画・推進を担当。メディア「WorkSwitch」編集長を兼務。

    【アピールポイント】
    テレワーク導入や導入後の業務改革、組織マネジメント改革まで全般的に対応が可能です。

  • 合同会社ユビキタスライフスタイル研究所 代表 萩原 高行氏

    合同会社ユビキタスライフスタイル研究所 代表
    萩原 高行氏

    • 令和元年総務省「テレワークマネージャー派遣事業」

    ◆一部上場SI企業で取締役としてワークスタイル改革を技術面から推進。
    情報サービス産業協会にて以下の活動に従事。2013年、2014年企画委員会企画部会ワークスタイル変革とIT WG座長。2013年3月に合同会社ユビキタスライフスタイル研究所を設立。2014年より日本テレワーク協会に賛助会員として参加。2016年同テレワーク最新事例研究部会副部会長。2017年より同サードワークプレース研究部会副部会長。コワーキングスペースをはじめとするサードワークプレースを自ら利用しつつ、内外の情報を収集し、ワークスタイル変革に関わるコンサルティングサービスを実施中。

    【アピールポイント】
    ペーパーレスをはじめとするIT技術を利用した大手企業でのワークスタイル変革の実践経験と理論の確立に向けた実績に基づいて、数人の企業から大企業に至るまで幅広くご支援します。

  • 株式会社行政IT研究所 所長 武城 文明氏

    株式会社行政IT研究所 所長
    武城 文明氏

    • 平成16年埼玉県行政ITアドバイザー
    • 平成23年総務省「地域情報化アドバイザー事業」
    • 平成24年総務省「ICT地域マネージャー事業」
    • 平成28年~総務省「テレワークマネージャー派遣事業」

    ◆地方公共団体において、テレワーク、IT調達をはじめ、様々な庁内システムの行政管理のアドバイザーとしての対応多数。

    【アピールポイント】
    地域情報化推進の主役は、自治体職員です。アドバイザーたる私は脇役。原課業務は、庁舎が歴史を刻んでいるのと同様に、脈々と受け継がれているものです。激動するIT動向を見据えながら、適正な調達と説明責任を踏まえた形創りへのお手伝いをしたいと想っております。一緒に汗をかきませんか?

  • パーソルプロセス&テクノロジー株式会社 マネージャー 平塚 優子氏

    パーソルプロセス&テクノロジー株式会社 マネージャー
    平塚 優子氏

    • 平成30年東京都「テレワーク変革事業」
    • 平成30年横浜市「ワークスタイル相談事業」
    • 平成30年江東区「若者定着支援事業」
    • 平成31年江東区 先進事業表彰審査員

    ◆大手人材総合企業にて500社以上の採用コンサルティング・代理店への現場実行支援に12年従事。フリーランス期間・2児の子育て中にMBA取得。その後パーソルプロセス&テクノロジーに参画。「経営と現場両方の視点から」をモットーに多数の企業へのテレワーク導入・現場定着支援、セミナー講師を実施。

    【アピールポイント】
    経営知識(経営戦略/人事・組織戦略/ファイナンス/イノベーションの創出)、人事コンサルティング(女性活躍支援・働き方改革・業務プロセス改善・コスト削減・ダイバーシティ経営・長時間労働抑制)、IT情報セキュリティ(IT環境整備)に強みがあります。机上の空論のみならず、現場に入り込み、管理職と協働するスタイルのコンサルティングを行うことで、現場を動かします。営業職・コンサルティングの経験から相手の立場に立って意見出し、ファシリテーションを行います。

  • キャリアシフト株式会社 代表取締役 森本 登志男氏

    キャリアシフト株式会社 代表取締役
    森本 登志男氏

    • 平成20年~総務省「地域情報化アドバイザー派遣事業」
    • 平成23-28年佐賀県最高情報統括監(CIO)
    • 平成26年情報化促進貢献個人等表彰にて九州総合通信局長賞 受賞
    • 平成27年第16回テレワーク推進賞 会長賞 受賞(佐賀県として)
    • 平成28年~総務省「テレワークマネージャー派遣事業」 など

    都道府県CIOフォーラム会長、内閣府『公共サービスイノベーション・プラットフォーム』外部有識者、岡山県特命参与(情報発信担当)、内閣府クールジャパン・地域プロデューサー、G20観光大臣会合官民セッションモデレーター ほか多数

    ◆佐賀県最高情報統括監(CIO)在任中に、約4000人の全県庁職員にテレワーク導入。任期終了後は、多くの自治体・企業のテレワーク導入を支援。講演やセミナーも多数。代表を務めるキャリアシフト株式会社では、全スタッフが在宅勤務。著書に『あなたのいるところが仕事場になる ~「経営」「ワークスタイル」「地域社会」が一変するテレワーク社会の到来~』(大和書房)。

    【アピールポイント】
    東京での民間企業勤務と、地方での自治体職員としての勤務経験から「東京と地方」・「民間企業と行政」という、それぞれ大きなギャップのある立場を熟知しています。それらの知見を活かし、応用しながら、実効性のある課題解決に取り組めることが大きな強みです。これまで携わってきた働き方改革(テレワーク)事例を紐解き、それぞれの企業・自治体に最適なテレワーク導入のお手伝いをします。

  • 一般社団法人日本テレワーク協会 客員研究員/人材コンサルタント 山崎 紅氏

    一般社団法人日本テレワーク協会
    客員研究員/人材コンサルタント
    山崎 紅氏

    一般社団法人社会人基礎力協議会 研究委員会 副委員長
    産業能率大学/自由が丘産能短期大学/成蹊大学 講師

    ◆富士ゼロックス株式会社にて10年間のシステムエンジニアリング部在籍後、営業本部ソリューション営業力強化チーム長として課題解決型営業育成、人事本部人材開発戦略グループ長として全社人材開発戦略立案・実行を担当。その後、変革マネジメント部にて全社改革プロジェクトリーダーとして、コミュニケーション改革、働き方改革に従事したのち現職。人材面から企業改革を進めるコンサルタントとして活動中。官公庁、民間企業、大学、教育機関など幅広く指導。日経ビジネススクールをはじめとして講演多数。

    【アピールポイント】
    テレワークを有効活用して成果を上げるには、社員の皆様の働き方に対する意識を変えることや、現在の業務のやり方自体を見直す必要があります。経営層・管理職・一般社員のテレワークへの理解促進や、業務の可視化・標準化および属人化排除といったテレワーク導入前に必要な業務改善の進め方に関するお悩み解決をご支援します。

  • 株式会社パソナ リンクワークスタイル推進統括/東京テレワーク推進センター 事業責任者 湯田 健一郎氏

    株式会社パソナ リンクワークスタイル推進統括/東京テレワーク推進センター 事業責任者
    湯田 健一郎氏

    • 総務省「テレワークモデル実証事業」
    • 平成30年~総務省「テレワークマネージャー派遣事業」 など

    ◆株式会社パソナにて営業企画、事業開発、システム推進、Webブランディングの責任者を経て、現在、ICTを活用し、場所を問わず多様な人材の能力を活かす「LINK WORK(リンクワーク)」の推進を統括。この他、一般社団法人クラウドソーシング協会の事務局長を務める等、テレワーク推進におけるICT活用、制度整備、組織開発など多面的な支援を行っている。

    【アピールポイント】
    テレワークをはじめ柔軟な働き方を活用した働き方改革の各種施策に携わっており、ICTの活用だけでなく、制度設計、教育、組織マネジメント等多面的なご支援が可能です。東京テレワーク推進センターの責任者として豊富な事例とネットワークを有しており、派生する課題が多い場合も柔軟に対応できます。また、厚生労働省の柔軟な働き方に関する検討会委員として、「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン(通称:テレワークガイドライン)」や「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」等の策定にも従事しておりますので、政府のガイドラインの詳細解説や、雇用型テレワークだけでなく、非雇用型のテレワーク(フリーランス活用)に興味ある方への対応も行えます。

  • 一般社団法人ITC-Labo. 代表理事 米田 宗義氏

    一般社団法人ITC-Labo. 代表理事
    米田 宗義氏

    • 平成24年~総務省「地域情報化アドバイザー派遣事業」
    • 平成28年~総務省「テレワークマネージャー派遣事業」 など

    ◆2002年ITコーディネーター資格取得。2005年まで大手SIベンダでインフラ、開発系の部門長、ITコンサルを担当。2005年独立と同時にITC-Labo.立ち上げに参画(当時はLLPで創業)。2005年度以降、経産省IT経営応援隊事業での日本政策金融公庫様連携に携わる。2005年以降、企業の経営/業務プロセス改革、意識改革、情報化企画の支援開始。2009年以降、地方公共団体の情報化計画、情報システム企画、調達支援を開始。

    【アピールポイント】
    IT、セキュリティなど情報化のテクニカルな部分に加えて、組織全体を俯瞰しながら情報化、ICT活用の支援を行うこと、そして経営に役立ち、現場業務をスムーズに回すために、IT利活用や情報システムはどうあるべきかを見極め支援することを最も得意としています。働き方改革、テレワーク導入推進を支援するにあたっても、経営改革における位置づけ、現場業務の生産性向上による働き方改革、そしてテレワーク環境の整備、ITツール、セキュリティと幅広な支援が可能です。

  • 株式会社テレワークマネジメント テレワークコンサルタント 渡辺 千明氏

    株式会社テレワークマネジメント テレワークコンサルタント
    渡辺 千明氏

    • 平成27年度総務省「テレワークの普及促進に向けた調査研究」
    • 平成28年度厚生労働省 「ICTを活用した新たな障害者の在宅雇用推進事業」
    • 平成28年度厚生労働省「業界団体(小規模事業者団体)と連携したテレワーク導入支援事業」
    • 平成30年度東京都「テレワーク等普及推進事業」
    • 平成31年度世田谷区「職場環境整備支援事業」 他、民間企業へテレワーク支援多数。

    ◆(株)テレワークマネジメント入社後、テレワークコンサルタントとして、製造業、不動産業、サービス業、IT業界等様々な業界・団体の企業へのテレワーク支援実績、テレワーク研修講師経験を持つ。人事総務エキスパート取得。

    【アピールポイント】
    多数の導入実績や経験を踏まえて、テレワークの導入までトータルでサポートできることが強みです。自分自身も週1回の出社のみで、週4回はテレワークでフルタイム勤務をしております。スムーズなテレワーク運用の為には、ICT面・制度面・業務面など多角的に検討する必要がありますが、企業様のお立場に立ったご支援ができるよう努めてまいります。