働き方改革2021 with コロナ

2019年4月1日からの働き方改革関連法の施行、そして新型コロナウイルス感染症対策に迫られた2020年以来、働き方改革に取り組む企業は年々増加している。今回の調査^※でも前回調査^※と比べて6.7ポイント増加し、全体（N=1,021）の56.0％となっている（49.3％→56.0％）。これは従業員規模にかかわらず増加しており、従業員数1,000人以上の規模の企業では、77.1％の企業が働き方改革に取り組んでいる結果となった。

働き方改革に取り組んでいる企業のプラスの変化は「休暇の取得しやすさ」や「労働時間の減少」が最も多く挙がっている。「休暇の取得しやすさ」については、前回調査^※と比べると、プラスの変化として挙げる人が減少している（37.3％→33.4％）（「休暇の取得しやすさ」は定着傾向にあるとみられる）。「気持ちの余裕」「プライベートとの両立」「生産性向上」などは、プラスの変化を挙げる割合が前回調査^※と比べて増加している。マイナスの変化は「収入の減少」や「生産性の低下」が最も多く挙がっている。

ただし、前回調査^※と比べて「収入の減少」をマイナスの変化として挙げる割合は減少している(25.4％→17.5％)。「生産性」については、プラスの変化として4.6ポイント（11％→15.6％）増加し、マイナスの変化は2.4ポイント（8.6％→11.0％）増加するといった二極化がみられる。

働き方改革の取り組み（N=572）では「テレワーク制度」（58.9％）と「休暇取得の推進」（53.8％）が、継続して行ってほしい施策として最も多く挙がっている。一方で「テレワーク制度」も「休暇取得の推進」も2割程度で「中止してほしい、制度はないが必要性はない」などの否定的な回答も見受けられる。

在宅勤務と出社の組み合わせが月の50％以上と回答した人が最も多い時期は、初めて緊急事態宣言が発出された2020年3月～5月（36.7％）である。2度目の緊急事態宣言が発令された2月以降は、31.1％にとどまっている。2020年6月以降12月まで月50％以上の人は徐々に減り、2021年1月以降は若干増加に転じたが、2度目の緊急事態が発令された2月以降も31.1％にとどまった。

在宅勤務のボトルネックは「社内の状況がよく分からない」（38.7％）が最も多く「紙の書類を前提とした押印、決裁、保管等の手続きがあること」（24.6％）を14.1ポイント上回っている。自宅の仕事環境に起因する「通信回線が不安定」（15.4％）「作業スペースが十分確保できない」(15.2％)や「家族がいて仕事がはかどらない」(9.3％)となっており、ハンコ文化・紙文化の弊害や自宅の仕事環境の未整備よりも「相手の状況がわからない」ことが最大のボトルネックと感じている結果となった。

在宅勤務でWeb会議、電話会議を実施したことのある人（N=457）のうち、雑談を目的としたWeb会議、電話会議を週1回以上実施している人は25.8％、業務に関する会議の前後などに雑談する人は、32.6％である。社内の状況がわからないことが在宅勤務のボトルネックと感じている人が最も多いことから、Web会議、電話会議上のコミュニケーションでの雑談を増やす機会は、在宅勤務を推進する上で重要な施策である。

在宅勤務に取り組んでいる企業の人（N=670）のうち、82.5％が通勤時間や移動時間を削減できること」などを理由に「在宅勤務を実施したい」と考えている。一方で「できる仕事に限界があること」や「仕事と私生活の区別がつかないこと」を理由に、23.2％の人が「在宅勤務を継続は可能であっても実施したくない、継続は困難と感じる」と考えている。

上司から就業時間外において業務に関して緊急性のない電話やメール（LINEなどを含む）があり、通話・返信などを週１回以上対応している人は、前回調査^※と比べて、7.6ポイント（14.9％→22.5％）増加している。同僚では、11.5ポイント（13.5％→　25.0％）の増加がみられる。

「できれば対応したくないが、対応するのはやむを得ない」と考えている人は、46.7％（前回^※は46.5％）と最多である。同僚という気軽さから就業時間外に連絡してしまうが、対応する側は「できれば対応したくない」と考えている結果が浮き彫りになった。