厚生労働省事業
「介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム構築業務等一式」
介護ロボットのニーズ・シーズ連携協調協議会に
参画する協議会に関する公募のお知らせ

1. 事業概要

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所(以下、当社)は、厚生労働省の令和2年度事業「介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム構築業務等一式(以下、本事業)」を受託いたしました。

本事業では、地域における開発から活用までの相談窓口を設置するほか介護ロボットの製品化にあたっての評価・効果検証を実施するリビングラボのネットワークを形成するとともに、実証フィールドを整備することにより、介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォームを構築し、介護ロボットの開発から普及までの一連の流れを加速させることを目的としています。

本事業の一環として、開発前の着想段階から、介護ロボット等の開発の方向性について、介護現場等と開発企業等が協議し、介護現場のニーズを反映した開発の提案内容を取りまとめるために、介護ロボットのニーズ・シーズ連携協調協議会(以下、協議会)を全国11か所に設置する各相談窓口に設置します(九州・沖縄エリアは1相談窓口に対し、2協議会を設置)。

今般、介護現場のニーズを反映した開発の提案内容を取りまとめる協議会を募集します。

2. 公募の目的

本公募は、上記で示した介護現場のニーズを反映した開発の提案を実施したい団体(協議会)を募集するものです。採択された協議会は主に次のことに取り組みます。

【介護ロボットの開発提案】

  • ① 介護業務上の課題(ニーズ)の明確化と介護ロボット等の導入による課題解決方法の設定
    •  (ア) 介護業務上の課題に関する調査実施
    • 介護現場でのアンケート調査やヒアリング、見学等を通じて、介護業務上の課題等を把握する。課題等の把握にあたり、介護現場関係者をはじめとしたニーズ委員だけでなく、ロボット開発に携わる技術者等のシーズ委員も参加して、広い視点で行うこと。

      ※昨年度以前に実施した「介護ロボットのニーズ・シーズ連携協調協議会全国設置・運営業務」で取り上げられた課題をさらに調査・整理・分析・議論することも可とする。

    •  (イ) 課題分析
    •  (ア)の調査結果を総合的に分析し、解決すべき課題を明らかにする。

    •  (ウ) 支援分野の選定
    •  支援分野の選定にあたっては、厚生労働省と経済産業省が策定した開発重点分野にとらわれることなく行うものとする。

    •  (エ) 評価方法の設定
  • ② 介護ロボット等の導入により、課題を解決するために必要な技術の調査(ニーズ・シーズのマッチング)
    •  (ア) ①で示された課題に対する解決策の提示
    • ニーズ委員・シーズ委員が連携し、課題に対する解決策を具体化すべく、基盤となるシーズについて、基礎的な調査を実施する。なお、シーズは既存の技術又は実現可能性のあるものを調査すること。

    •  (イ) ニーズ・シーズのマッチング
    •  ①で得られた調査結果をもとに、シーズの組み合わせの必要性などの検討を行い、提案するロボット等のコンセプトを取りまとめる。

    •  (ウ) 支援分野の選定
  • ③ 仮想ロボット等のイメージ図作成、設計、制作と現場に導入した際の課題解決に向けたシミュレーション・評価の実施
    • ②で作成したコンセプトをもとに、実現可能性(技術難易度、開発スケジュール、開発コスト等)を考慮した上で、仮想ロボット等のイメージ図の作成、設計、製作を行い、現場に導入した場合のシミュレーション・評価を実施する。
  • ④ 新規ロボット等の開発に向けた提案
    • 企業内での開発等に結びつけることが可能な様に③の結果を踏まえ、具体化した仮想ロボット等についての課題を明らかにするとともに、必要な機能を整理し、提案するロボットの基本的な仕様を明確にする。
    • また、導入する介護場面、利用者への適用、必要人員、介護業務全体の流れ、介護施設等の間取り等の環境面も含め、総合的に勘案し、提案するロボット等についても明確にし、新規ロボット等の開発提案として、最終報告書にまとめる。

【協議会の開催】

介護ロボットの開発提案を行うために、採択された団体は協議会を4回程度開催していただきます。

【推進委員会への出席・報告】

協議会委員長は年3回(2020年8月、11月、2021年1月)開催を予定しているニーズ・シーズ連携協調協議会推進委員会(以下、推進委員会)へ出席していただきます。協議会委員長が出席できない場合には、代理の方を立てていただきます。

3. 公募

  • 3.1 期間
  • 2020年6月2日から2020年6月16日正午まで

    ただし、応募状況により公募期間を予告なく変更することがあります。

  • 3.2 選定する協議会数
  • 12協議会(各相談窓口に1協議会設置します。ただし、九州・沖縄エリアは1相談窓口に対し、2協議会を設置します。)

  • 3.3 応募方法
  • 次の書類をダウンロードし、応募申請書に必要事項を記載の上「PDF形式」で、下記の応募先にメールにてお送り下さい。

    「公募要領(PDF形式)」 「応募申請書(PowerPoint形式)」 「応募申請書 記入例(PDF形式)」 
  • 3.4 評価方法
  • 別途設置する第三者による選定委員会にて、厳正に審査し採択の可否を判定します。

  • 3.5 通知方法
  • 採択の可否は、当社より応募者に遅滞なく通知します。

4. その他の留意事項

  • 応募する団体様におかれましては、北海道、東北、関東・信越、東北・北陸、近畿、中国、四国、九州・沖縄のいずれの地域で活動したいかを応募申請書の該当する欄に記載してください。
  • 採択された団体様は、本事業を実施するに際して、当社から活動予算を支給します。費用の範囲は、本事業にかかる人件費、協議会への参加に係る交通費等その他本事業に必要な費用等です。
  • ご提出いただきました資料は一般に公開される可能性があります。
  • 本事業に係る活動内容や成果は、報告会等でご発表いただく場合がございます。

5. 応募先およびお問合せ先

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
先端技術戦略ユニット
担当 :山内 勇輝、吉田 浩章、足立 圭司
E-mail :

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