金融庁は地域金融機関に対し、顧客である地域企業との共通価値の創造に取組むことが重要で、共通価値の創造が持続可能なビジネスモデルモデル構築にもつながるとの指針を出している。ここでいう「共通価値の創造」とは、「地域金融機関が地域企業の真の経営課題を的確に把握した上で、その解決策の策定・実行に必要なアドバイスやファイナンス等を提供し、地域企業の生産性向上や地域経済の発展に貢献していくこと、この貢献が地域金融機関にとっても継続的な経営基盤の確保にもつながる一連の取組み」のことを指す^※1。

地域金融機関は、これまで主体的に共通価値の創造に取組んでこなかった。例えば、新規顧客となる可能性がある地域課題解決に取組もうとするベンチャー企業への支援にそれほど積極的とはいえず、政府・地方自治体の後押しや地元有力企業の紹介などがあって初めて検討を始めるというケースが一般的であった。しかしながら、共通価値の創造には、地域のベンチャー企業やソーシャルセクター等と共に考え共に歩み、自らが主体的にリスクをとっていく姿勢が必要である。受動的な姿勢のみでは地域金融機関が直面する構造的な問題を打開することは難しいと考えられる。今後は、地域金融機関自身が主体的に地域課題解決に取組む企業などを発掘・支援し、共通価値を創造していくことで、持続的なビジネスモデルの構築をしていく必要がある。

一方、スポーツ分野ではスポーツチームが様々な地域関係者に巻き込みながら、社会貢献活動を通じて地域課題解決に取組もうとする動きが活発化している。

スポーツチームにおける社会貢献活動という言葉を耳にすると、真っ先に思い浮かべるのはJリーグチームのホームタウン活動ではないか。Jリーグは発足当初より、地域密着という思想を掲げ、地域社会と一体となったクラブづくりを行いながら、サッカーの普及・振興に努めている。このようなスポーツチームによる社会貢献活動は、野球やバスケット、ラグビーなどの他の競技にも広がりをみせている。

２０１８年のJリーグクラブのホームタウン活動数は、全５４クラブで年間約２１，０００回にのぼり、平均すると１クラブあたり年間約３９０回行っている計算となる。活動内容は地域の健康増進・振興・社会課題などに資する取組みとなっている。このJリーグの取組みは現在進化を遂げ、これまでのクラブが中心で行う活動から、地域関係者とより幅広く連携しながらクラブを使ってもらい、地域の社会課題解決などに取組むという形に変貌をとげようとしている。社会課題も少子高齢化・子育て問題など様々な要素が絡みあい複雑化しており、自治体・企業・NPO・住民などの関係者がそれぞれの強みを活かしながら、課題解決に取組む流れが主流となっている。このような流れを鑑みれば、Jリーグクラブ（スポーツチーム）が持つ夢・感動・地域の一体感などの強みを活用してもらう体制は、Jリーグクラブに不足している人的リソースなどを補いがら、社会課題解決という目に見える形での効果をスピーディーに出せる点からも、有効な体制であると考えられる。

これまで地域金融機関は、CSRの視点でスポーツチームやイベントのスポンサーになるという関わり方が主流であったが、最近ではスポーツの価値に着目し、主体的に地域活性化に取組む事例も増えつつある（下表）。

これまで述べてきたとおり、スポーツチームは様々な地域課題に目を向けて社会貢献活動を行っているが、単独ではリソース不足などもあり、社会貢献活動止まりで地域課題解決までには多大な時間を要してしまうことが想定される。一方、地域金融機関は主体的な地域課題解決に取組めておらず、豊富なアセット（ヒト・モノ・カネ・ネットワークなど）も活かしきれていない。そこでお互いの強みを活かし、弱みは補完しながら、地域金融機関が主体となり、連携しながら地域課題解決に取組むことができるのではないか。これが、共通価値の創造が実現できる１つの手段となり、地域経済の持続的発展や地域金融機関の持続可能なビジネスモデルの構築につながるものと考えられる。

スポーツチームにとっては、これまで以上に関係者と連携することで、地域課題解決などのよりインパクトのある社会貢献活動を行うことができる。これにより、地域住民・企業はスポーツチームの存在価値などを再認識し、ファンが数多くスタジアムに足を運んだり、スポンサーとして資金提供を行うケースが増え、安定したチーム運営につながるのではないかと考えられる。また場合によっては、地域課題にも関連したスポーツチームの課題（例：住民の健康増進も促進できるスタジアム建設）を地域プロモーター組織に採り上げてもらうことで、チームの成長・発展にもつながるのではないか。

地域金融機関にとっては、３つの大きな効果が期待できるのではないかと考えられる。

１つ目の期待される効果は、地域金融機関の持続可能なビジネスモデルの構築である。経済・社会問題などの地域課題解決に取組むことで、地域企業の既存事業の維持・発展や新規事業の創出などといった経済成長やイノベーションが地域に生まれる。そこに資金提供や経営支援アドバイスなどの金融機関のビジネスチャンスが生まれ、持続可能なビジネスモデルが構築できる可能性が高まるのではないか。

２つ目は、地域金融機関自身のイノベーション創出である。本稿の連携スキーム案においては、金融機関の社員が組織責任者となり、自らが課題を整理したり、関係者などとの連携を行いながら、地域課題解決に取組む体制となっている。これにより、自らが考え、事業を創造し、関係者をコーディネートする能力などが新たに身に付くと考えられる。このような人材が育つと、新商品開発や新規事業などが生み出される機会も増えると考えられる。

３つ目は、地域金融機関の地域でのプレゼンス向上である。地域に根差した課題に対し、主体的にスポーツチームなどと連携しながら解決に取組む姿勢は、これまでの地域金融機関にあまり見られなかった姿勢であり、この姿勢の変化は地域住民・企業からの高く評価され、地域には欠かせない存在であることを再認識させることができると考えられる。