現在我が国では、「デジタル・ガバメント実行計画」（平成30年7月20日　デジタル・ガバメント閣僚会議決定）に基づき、デジタル・ガバメントの実現に向けた様々な取組が実行されている。デジタル・ガバメント実行計画では、「利用者中心のサービス改革」、「プラットフォーム改革」、「価値を生み出すITガバナンス」の3つの方向性が打ち出されており、ITガバナンスの構築は重要なテーマのひとつである。

新たな電子行政の方向性を議論してきた政府の電子行政分科会によると、従来の政府情報システムのITガバナンスにおいては、コスト削減、調達制度改革といったアプローチが取られ、一定の成果を上げてきたが、今後は「投資の最適化」や「マーケティング」、「職員の能力を最大化するための新技術・サービスの積極的導入」、「イノベーションを推進できる体制づくり」といったアプローチに変化していく必要がある。

つまり「コスト削減」、「効率化」から、「価値や効果の最大化」、「新技術・サービス導入及びイノベーション推進」へとシフトすることが「価値を生み出す」ITガバナンスの狙いである。

以上の議論を踏まえ、下記の流れに沿ってデジタル・ガバメント推進方針、デジタル・ガバメント実行計画、各府省デジタル・ガバメント中長期計画とITガバナンス見直しの方向性は具体化・詳細化されていくこととなった。

電子行政分科会における議論を踏まえ、政府はデジタル・ガバメント推進方針（平成29年5月30日　高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）決定）を策定した。同方針においては、「価値を生み出すITガバナンス」について、以下の方針が示されている。

さらにデジタル・ガバメント推進方針を実現するために、デジタル・ガバメント実行計画（平成30年1月16日eガバメント閣僚会議決定、平成30年7月20日改定）が策定された。同計画においては、「価値を生み出すITガバナンス」に係る取組として、以下があげられている。

従来からの取組の延長もあるが、代表的なものを中心に周辺の状況も含め詳細を説明する。

デジタル・ガバメント実行計画では、「サービスデザイン思考に基づく業務改革（BPR）の推進」が求められており、そのためのガイドブックとして、サービスデザイン実践ガイドブック（β版）（平成30年3月19日　内閣官房　情報通信技術（IT）総合戦略室）が提供されている。

同ガイドブックは、サービスデザイン思考によるサービス・業務改革（BPR）を進めるため、その基本的な考え方やペルソナ、ジャーニーマップといった手法を案内し、実践することができるようにした参考書であり、従来の標準ガイドラインではあまり具体的に説明されていなかったサービス・業務企画フェーズの方法論が説明されている。

しかし、新たな方法論について各府省のPJMOは未経験であるため、サービス改革支援チームを設け、自らサービス改革を実践するとともに、ワークショップ開催等でPJMOを支援し、さらにノウハウや事例の蓄積、ガイドラインや教育プログラム整備も行う。

デジタル・ガバメント実行計画を各府省の取組に落とし込んだ各府省中長期計画には、以下の取組内容や、計画期間における情報システムに係る投資内容・費用、計画により達成する目標が定量的に記載されている。

• サービス改革（BPR）の取組
• API整備の取組
• オープンデータの推進に係る取組
• クラウド化の取組
• デジタル・ワークスタイルの推進に係る取組

記載内容は、デジタル・ガバメント実行計画と類似している。また、個別サービス改革や各府省が重点的に整備するデータベースについては各府省の特徴がでているが、それ以外の部分については、記載内容は類似している。

予算の要求と予算執行（調達）については、まとめて説明する。

まず、各府省の情報システム関係予算について、投資対効果を最大化するため、予算要求から執行までの各段階において、「一元的なプロジェクト管理」を強化する取組を現行制度上で可能なものから取り組むとともに、府省横断的な見地からより実効性のある審査機能が働く仕組みの検討を進め、2020年度（平成32 年度）から試行的に開始予定である。

また、情報システムの調達においては、以下のような課題を解決するため、現状と課題を具体的に深掘りして事実を把握した上で検討を行うため、2018年度（平成30年度）中に内閣官房を中心に、各府省等の幅広い関係者で構成されるワーキンググループ等の検討の場を設置し、調達・契約方法の柔軟化について検討を進め、2020年度（平成32年度）から試行的に開始する予定である。

• 従来のウォーターフォール型開発では、外部環境の急速な変化に対応し、利用者のニーズ等を適時、適切に反映するのは難しい。
• 発注者である行政と受注者である事業者とが政策課題を共有し、対話を通じて相互理解を深めた上で契約することが重要であるが、現状では調達仕様書等のドキュメント以外の意思疎通手段は乏しい。
• 根本的な人材の不足や短期間での人事異動等に起因する行政の発注力、交渉能力のばらつきは解消されていない上に、民法改正等の環境変化への対応も求められている。

これらの予算要求及び予算執行（調達）に係る取組について、現在議論が行われているところであるが、先程決定された「デジタル時代の新たなIT政策の方向性について」（平成30年12月19日　高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議決定）において、以下の方向性が示された。

上記の方向性については今後議論が行われ、2019 年（平成 31 年）春頃を目途に、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT 総合戦略本部）を中心に取りまとめられる「新たな IT 政策大綱」にも反映される予定である。

また、「第3回デジタル・ガバメント閣僚会議」（平成31年2月15日）においても、以下のような議題認識と方向性が示されており、今後は議論が活発化すると想定される。

内閣官房を中心として、デジタル・ガバメント実行計画において作成や検討を行うとされたルールやガイドライン等を含め、標準ガイドライン群の体系を整理し、効果的な調達手法の検討、品質管理機能の強化、リスクのあるプロジェクトに関する第三者検証スキームの導入等の検討を行い、以下のように継続的に標準ガイドライン群の拡充・定着を進めている。

特に、ガイドラインの定着に向けて、従来は標準ガイドラインと実務手引書という構成だったのが、標準ガイドラインと解説書に実践ガイドブックが加わった。特に、実践ガイドブックには、PJMOにとって有用なノウハウや教訓が詰まっており、また表現も平易で読みやすくなっている。

以上の政策動向を踏まえ、今後の見通しについて述べる。

実現可能なものから着手し、成功経験を蓄積し、議論を活発化させていくというアプローチであるため、具体的にどのようなシステムを対象にし、どういったスキームで行うのかといった議論が起こると思われる。例えば、対象システムとしては以下のようなものが考えられるのではないか。

また、予算要求や調達スキームについては、政府共通プラットフォームのスキームであれば、実現可能だと思われる。

電子行政分科会では、「価値を生み出す」ITガバナンスを実現するには、「職員の能力を最大化するための新技術・サービスの積極的導入」や「イノベーションを推進できる体制づくり」といったアプローチが必要との方向性が示された。

また、デジタル・ガバメント推進方針には、以下のようなDX（デジタル・トランスフォーメーション）を推進するための方針が記載されているが、デジタル・ガバメント推進方針を具体化したデジタル・ガバメント実行計画には、関連する記載が見つからない。

今後、デジタル・ガバメント実行計画の改定においては追記される可能性があるが、経済産業省の取組が参考になるのではないか。

経済産業省では、省内のDXを推進するための組織として、以下のようなDXオフィスを設けている。

他の省庁においても、「新技術・サービス導入及びイノベーション推進」のための推進体制を効率する取組が想定される。

現在国会では「デジタル手続法案」の議論がなされており、また、「新戦略推進専門調査会・官民データ活用推進基本計画実行委員会」にて新たなIT戦略の方向性について議論されている。特に「予算と調達における一元的なプロジェクト管理」は省庁だけでなく、システムインテグレータ等の事業者にとっても影響が大きく、引き続き注視していく必要がある。