令和3年度 厚生労働省事業
「介護現場(在宅系サービス)における持続的な生産性向上の取組を支援・拡大する調査研究事業一式」

支援・促しを活用する改善活動の推進役養成に向けた
研修手順書の作成に関する公募のお知らせ
(参画する団体・事業者の募集)

1. 事業概要

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所(以下、弊社)は、厚生労働省の令和3年度事業「介護現場(在宅系サービス)における持続的な生産性向上の取組を支援・拡大する調査研究事業一式」を受託致しました。

介護分野においては、人材不足の状況が続いており、限られた介護人材を有効に活用するために介護現場の生産性向上や負担軽減が強く求められております。厚生労働省では、現在までの具体的な取組として、平成30年度に介護サービスにおける生産性向上のガイドラインを作成し、令和元年度においては、効果検証・新たな事例創出や、関連ツール(課題把握ツール等)の作成、ガイドラインの検証・改訂、生産性向上の取組を支援・促進する手引きの作成を行ってきました。

本事業では、支援・促しを行い、改善活動を推進する役割を短期間に習得するカリキュラムを開発し、養成手順書にまとめます。この養成手順書は、研修を行う講師の改善活動やファシリテーション等の知識・経験が浅くとも、推進役を養成する研修を行うことができるような内容といたします。ここでいう推進役とは、例えば、各事業所において、会議等の場で多様な意見やアイデアを引き出し、良い取り組みへと導く進行役であるとともに、会議の場等だけでなく、実際の取組に際しても、「指示」ではなく、適切な「支援」や「促し」により、個々人が自ら生産性向上の取組を行えるようにすることを目的として活動する者を想定しています。

ついては、推進役の養成研修手順書の作成に向けて、研修講師に向けたモデル研修への参加、研修講師による推進役養成モデル研修への参加、推進役の所属する介護サービス事業所における改善活動の実践、そして、養成研修手順書の内容に盛り込むべき知見の提供に協力いただける団体・事業者を募集します。

【厚生労働省 関連サイト】

■厚生労働省「介護分野における生産性向上について」

https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-seisansei.html

■厚生労働省「介護分野における生産性向上の取組を支援・促進する手引き」

https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000781129.pdf

2. 採択後に参加・実践いただく主な内容

採択された団体・事業者は主に次のことに取り組みます。

(1)研修講師に向けたモデル研修への参加

本事業では、弊社を含む指定のアドバイザー等による研修講師に向けたモデル研修に参加いただき、推進役養成のための知識、スキル習得を目指していただきます。

研修は、2021年10月上旬~中旬に2週間程度を予定しており、スクール形式とワーク形式を併用した研修方式を予定しています。研修の前後には、予習課題の実施、復習課題に取り組んでいただく予定です。

昨今の事情を考慮し、オンラインによる研修を実施することもございます。

(2)推進役の養成モデル研修への参加

本事業では、(1)を受講した研修講師による推進役の養成モデル研修に参加いただき、支援・促しを行い、改善活動を推進するための知識やスキルの習得を目指していただきます。研修は2021年10月中旬~下旬に2週間程度を予定しております。

(3)試行的業務支援のモデル事例の創出

(2)の研修受講者は、自事業所に戻り、推進役として生産性向上の取組を促す活動に取り組んでいただきます。期間は2021年11月~2022年1月にかけて、3か月程度を想定しています。

(4)養成研修手順書の作成への協力

養成研修手順書の作成に向け、事例紹介や得られた知見の提供を頂きます。

3. 公募

3.1 期間

2021年8月27日(金)から2021年9月3日(金)まで

ただし、応募状況により公募期間を予告なく変更することがあります。

3.2 対象となる介護サービス

訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、訪問入浴介護、通所介護、小規模多機能型居宅介護、居宅介護支援、介護老人保健施設

3.3 応募に関する条件

1団体・事業者あたり、研修講師は1名、推進役は3名以上の応募を必須とします。

推進役はそれぞれが異なる介護サービス事業所から応募いただいても、同じ事業所から応募いただいても構いません。

3.4 応募方法

次の書類をダウンロードし、応募申請書に必要事項を記載の上、下記の応募先にメールにてお送り下さい。

①公募要領

②申請書

③申請書(記入例)

※①~③を一括して入手する場合は こちら

3.5 評価方法

本事業が設置する委員会にて、厳正に審査し採択の可否を判定します。

3.6 通知方法

採択の可否は、当社より応募者に遅滞なく通知します。

4. その他の留意事項

  • ご提出いただきました資料は原則、一般に公開されます。
  • 本事業に係る活動内容や成果は、報告会等でご発表いただく場合がございます。

5. 応募先およびお問合せ先

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
情報未来イノベーション本部 産業戦略ユニット
担当:小松夢希子 江木淳
Email:

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