この食環境づくりは、厚生労働省主体に、産学官等が連携して進めるものです。
基本理念
VISION
日本から、食環境の新たな次元を切り拓く
食環境はもっとよくなる。しかし、個々の業種、企業、団体だけの取組では、限界がある。
今こそ産学官で力を結集し、大きなムーブメントを生み出していく。
誰一人取り残さない食環境づくりの日本モデルを、世界に発信、提案していく。
日本、そして世界を、健康寿命の延伸を通じ、活力ある持続可能な社会にする。
※ 「食環境づくり」とは、人々がより健康的な食生活を送れるよう、人々の食品（食材、料理、食事）へのアクセスと情報へのアクセスの両方を、相互に関連させて整備していくことをいいます。
各関係者に期待される取組
目的
PURPOSE
本イニシアチブは、食塩の過剰摂取、若年女性のやせ、経済格差に伴う栄養格差等の栄養課題や環境課題を重大な社会課題として捉え、産学官等※の連携・協働により、誰もが自然に健康になれる食環境づくりを展開します。日本はもとより、世界の人々の健康寿命の延伸、活力ある持続可能な社会の実現を目指します。
※「産」は、食品製造事業者、食品流通事業者、メディア等、多様な業種を含む。
参画事業者はSMART形式の行動目標と評価指標を自ら設定しつつ、より効果的な方策を、イニシアチブ参画事業者同士で検討し、協働することにより、誰もが自然に健康になれる食環境づくりを目指します。
〈事業者と消費者の取組の循環〉
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事業者→消費者
- 栄養面・環境面に配慮した商品開発・供給の主流化
- 栄養格差解消の一環として手頃な価格で供給
- 健康関心度等に応じた情報提供による行動変容支援
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消費者→事業者
- 健康面・環境面に配慮した商品の利活用増加・企業イメージの向上
〈産学官等連携により推進する主な取組〉
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産業界（事業者）に期待される主な取組
- 栄養面・環境面に配慮した商品の積極的開発・主流化 【食品製造】
- 事業者単位・全社的に行う栄養面や環境面の取組の推進 【食品製造】
- 上記商品の販売促進【食品流通】
- 健康的で持続可能な食生活の実践の工夫に関する情報提供【メディア等】等
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学術関係者に期待される主な取組
- 中立的・公平な立場での食環境づくりに資する研究の推進・取組の進捗評価
- 事業者への適正な支援、消費者への適正な情報提供
- 食環境づくりを牽引する管理栄養士等の養成・育成等
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国（厚生労働省）に期待される主な取組
- 全体の仕組みづくり・成果等の取りまとめ、関係者間の調整
- 健康・栄養政策研究を推進するための環境整備等
設立の背景
BACKGROUND
活力ある「人生100年時代」の実現に向けて、健康寿命の更なる延伸が課題となっています。この課題解決を図るうえで、栄養・食生活は最も重要な要素の一つであり、適切な栄養・食生活を支え、推進するための食環境づくりが急務です。食環境づくりは、健康の保持増進に関する視点を軸としつつ、事業者等が行う地球環境、自然環境等に配慮した取り組みにも焦点を当てながら、持続可能な開発目標の達成に資するものとしていくことも重要です。このような基本認識の下、産学官等の関係者が緊密に連携し、叡智を結集して、積極的かつ具体的なアクションを展開していくことが効果的と考えられます。こうした状況を踏まえ、厚生労働省では、産学官等連携の在り方等について検討するために、「自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会（以下、本検討会）」を開催しました。
「自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会」WEBサイト
実施内容
CONTENTS
本イニシアチブは、活力ある持続可能な社会の実現を目指して、具体的には以下のような活動の実施を検討しております。なお、一部の活動については、参画事業者限定とさせていただく場合もございます。
健康的で持続可能な食環境の実現に向けた社会実装エコシステムの構築と展開
イニシアチブとしてのゴール策定
- 東京栄養サミット2021での食環境づくりに関する日本政府コミットメントを踏まえた、産官学等で協働すべき効果的な取組の特定、行動ロードマップの策定等
食環境づくりに資する研究・データ整備等の推進
- 日本及びアジアの食生活や栄養課題に適合した栄養プロファイリングシステムの検討
- 消費者への効果的な訴求方法、販売方法等に関する多施設検証等
各参画事業者のSMART形式の行動目標に関するPDCAプロセス支援
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産学官等の間における情報交換等
- 同業種・異業種間の情報交換・意見交換（連携機会の創出）
- 国（厚生労働省等）、研究所等との情報交換・意見交換（事業リスク回避の上で参考となる栄養面・環境面の国際動向等の共有を含む。）等
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金融機関関係者等との情報交換等の場・機会の設定
- 機関投資家等アドバイザーとの情報交換・意見交換等
国内外に向けた情報発信
参画事業者のメリット
BENEFIT
- 本イニシアチブへの参画の標榜※
- 金融機関（機関投資家等）のESG※ファイナンス関係者との情報交換
- 栄養・食環境づくりに関する国際情勢、学術的な専門知識等の獲得
- 本イニシアチブの活動内容・成果に関する国内外への情報発信
- 国内外の栄養・健康課題に係る対策、ルール形成等への提言・関与
※参画事業者が本イニシアチブに参画し、健康的で持続可能な食環境づくりを推進していることについて、一定のルールの下、統合報告書、サステナビリティレポート、商品広告等で任意に表明できるようにする予定です。
※環境・社会・企業統治
こうした活動を通じ、 ESG評価等の向上、更なる事業機会の拡大 が期待できます。
今後の予定
SCHEDULE
2022年度本イニシアチブ活動予定
- 6月16日(木)～7月31日（日）2022年度第1回参画事業者募集