健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ:2022年度厚生労働省予算事業

健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ

厚生労働省では、産学官等の連携によって、誰もが自然に健康になれる食環境づくりの推進に取り組むため、「健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ」を設立しました。


新着情報

NEWS

2022年3月3日
本イニシアチブ設立記念フォーラムを3月9日10:00-11:00で開催いたします。
▶参加申込みフォームはこちら
▶設立記念フォーラム開催案内(PDF)
2022年3月3日
参画事業者限定の設立記念会合を3月9日11:00-12:30で開催いたします。
詳細はメールにてご連絡いたします。
2022年2月9日
概要説明・参画のための手引き【2021年度(2022.2.9版)】を公開しました。
詳細はこちら
2022年1月26日
登録説明会の動画を公開しました。(参画事業者募集ページにURL掲載)
動画はこちら
2022年1月19日
概要説明・参画のための手引き【2021年度(2022.1.19版)】を公開しました。
2022年1月12日
登録説明会の募集を開始しました。
2022年1月11日
概要、参画事業者募集ページを公開しました。
2021年12月6日
Webサイトを公開しました。

コンテンツ
CONTENTS

日本の栄養・食生活と健康に関する課題と本取組
ISSUES & OUR PROJECTS

少子高齢社会の一層の進展が予測される中、「人生100年時代」の到来を見据え、全ての人が元気に活躍し続けられる社会、安心して暮らすことのできる社会づくりが重要となっています。
このような中、活力ある持続可能な社会の実現に向けて、全世代や生涯の長きにわたり国民に大きく影響しうる栄養課題を改善・解消していく必要があります。この観点から、日本が注力して取り組むべき主な栄養課題として、「食塩(ナトリウム)の過剰摂取」、「若年女性のやせ」、及び「経済格差に伴う栄養格差」があると考えられます。

食塩の過剰摂取

日本における危険因子別の関連死亡者数(2007(平成19)年)

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食塩の過剰摂取

日本における危険因子別の関連死亡者数を見ると、食事因子としては食塩の過剰摂取が最も大きい。

日本人の食塩摂取量は、長期的には減少傾向だが、諸外国よりも多く、世界保健機関(WHO)が推奨している量の約2倍摂取している。

若年女性のやせ

成人女性のやせの者(BMI18.5 kg/m 2 未満)の割合の国際比較(2016(平成28)年)

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若年女性のやせ

日本の20歳台、30歳台女性のやせの者の割合は中長期的には増加傾向を示しており、主な先進国の中でも、成人女性のやせの者の割合は最も高い。

若年女性のやせは、骨量減少、低出生体重児出産のリスク等と関連があることが示されている。

経済格差に伴う栄養格差

日本における相対貧困率、子供の貧困率の推移

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経済格差に伴う栄養格差

2018(平成30)年の日本の「相対的貧困率」は15.4%、「子どもの貧困率 」は13.5%となっている。

また、主な先進国で国際比較すると、日本は「子どもがいる現役世代のうち、一人親世帯の貧困率」が高い。

国民健康・栄養調査結果によると、食品を選択する際に「栄養価」を重視すると回答した者の割合は、世帯所得が200万未満の世帯員で有意に低かった。

出典 自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会報告書より一部改変

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