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2013年8月5日

「企業によるソーシャルリスニングに関する動向調査」

43.1%の企業が顧客の声を把握するソーシャルリスニングを実施

- 32.6%の企業でソーシャルメディア投稿情報分析ツールを導入

調査概要

  1. 調査対象: gooリサーチ(*1)二段階本調査(ビジネスモニター)
  2. 調査方法: 非公開型インターネットアンケート
  3. 調査期間: 2013年6月21日~2013年7月1日
  4. 有効回答者数: 408サンプル
  5. 回答者の属性:

    <業種>
    全体 408人 100.0%
    農林水産 0人 0.0%
    電気・ガス 11人 2.7%
    水道・鉱業・その他のエネルギー 0人 0.0%
    ハウスメーカー・リフォーム 13人 3.2%
    不動産 42人 10.3%
    製造 59人 14.5%
    運輸・倉庫 27人 6.6%
    商業・卸売・小売 50人 12.3%
    飲食店 19人 4.7%
    金融・保険・投資、共済 76人 18.6%
    通信・IT関連サービス 44人 10.8%
    その他のサービス 0人 0.0%
    新聞・出版・放送 10人 2.5%
    保健・医療・福祉関連 57人 14.0%
    学校・教育 0人 0.0%
    研究開発・研究機関 0人 0.0%
    政府・地方公共団体・各種法人・団体等 0人 0.0%
    その他 0人 0.0%

    <売上高規模>
    全体 408人 100.0%
    10億円未満 152人 37.3%
    10億円以上100億円未満 59人 14.5%
    100億円以上500億円未満 41人 10.0%
    500億円以上1,000億円未満 32人 7.8%
    1,000億円以上5,000億円未満 39人 9.6%
    5,000億円以上 85人 20.8%

【補足】
(*1) 「gooリサーチ
NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社が企画・実査・集計を行う、高品質で付加価値の高いインターネットリサーチ・サービスです。
gooリサーチの厳しい管理基準をクリアした「gooリサーチ・消費者モニター」(73.3万人)、キーパーソンのビジネスマンを中心とする「gooリサーチ・ビジネス」モニター(8.8万人)、携帯電話でアンケートに答える「gooリサーチ・モバイル」モニター(15.0万人)、団塊世代・シニア層、ならびに若年層を中心とした郵送調査手法で回答する「郵送調査専属モニター」(3.5万人)を含め、自社保有パネルとして国内最大級の延べ216万人の登録モニターを擁し、消費者向け調査から、法人向け調査、グループインタビューまで、さまざまな市場調査ニーズに対応しています。(モニターの人数は2013年7月現在)



調査結果




1. 顧客の要望・不満の伝統的な把握手法に関する課題認識

1.1 伝統的な顧客ニーズ把握手法である顧客アンケートやグループインタビューなどに関する課題認識

6割の企業で、伝統的な顧客ニーズ把握手法である顧客アンケートやグループインタビューなどに関して課題を感じている。
  • 企業における顧客の要望や不満などのニーズの把握手法としては、顧客アンケート、グループインタビュー、デプスインタビューなどこれまで様々な手法が活用されてきており相応の成果を上げてきているが、各種の課題も抱えている。
  • 近年、FacebookやTwitterなどソーシャルネットワークサービス(以下SNS)は登録ユーザー数が日本国内で5,000万人を超え、企業の視点からはソーシャルメディアマーケティングと呼ばれる有力なマーケティング媒体と認識されるようになってきた。昨今注目されている「ソーシャルリスニング」という手法とは、企業が自社のソーシャルメディアサイトだけでなく、各種ソーシャルメディア全体の中で人々が日常的に語っている会話や自然な行動に関する投稿データを調査・分析するものであり、取り組み始めている企業が増えている。このようなソーシャルリスニング手法と伝統的な顧客ニーズ把握手法の違いを捉えるため、まずは伝統的な顧客ニーズ把握手法の課題を浮き彫りすることにした。
  • 伝統的な顧客ニーズ把握手法である顧客アンケートやグループインタビューなどの課題認識に関して尋ねたところ、6割の企業で様々な課題を感じていることがわかった。各課題に関して「大いにそう思う」、「そう思う」の合計回答比率では図表の通りとなった。【図表1-1】
  • ソーシャルリスニング手法がこれらの伝統的な顧客ニーズ把握手法の諸課題をどうカバーできるかは「2.ソーシャルリスニングのメリット」で分析したので、そちらを参照されたい。

【図表1-1】伝統的な顧客ニーズ把握手法である顧客アンケートや
グループインタビューなどに関する課題認識(N=408)

図表1-1:伝統的な顧客ニーズ把握手法である顧客アンケートやグループインタビューなどに関する課題認識(N=408)

1.2  お客様窓口へのクレームに関する課題認識

77.7%の企業が、強い不満を持ち、そのようなコメントを伝えたい強い意志を持った方の意見は把握できるが、そうではない顧客(サイレントカスタマー)の意見を十分には把握することはできないという課題を感じている。
  • 企業におけるお客様窓口は、顧客の質問や不満を受けとめる顧客チャネルとして重要な役割を果たしていることが多い。お客様窓口に寄せられる顧客のコメントを商品開発やマーケティングに活用することは、相応の成果を上げてきているが、課題も抱えている。ソーシャルリスニング手法との違いを捉えるため、お客様窓口へのクレームに関する課題を浮き彫りすることにした。
  • 強い不満を持ち、そのようなコメントを伝えたい強い意志を持った方の意見はお客様窓口へのクレームとして把握できるが、そうではない顧客(サイレントカスタマー)の意見を十分には把握することはできないという課題認識に対して、「大いにそう思う」、「そう思う」の合計回答比率は77.7%となっており、お客様窓口へのクレームだけではサイレントカスタマーの意見の把握に課題を感じている企業が非常に多いと言える。【図表1-2】
  • ソーシャルリスニング手法がこのお客様窓口の課題をどうカバーできるかは「2.ソーシャルリスニングのメリット」で分析したので、そちらを参照されたい。

  【図表1-2】 お客様窓口へのクレームに関する課題認識(N=408)
(強い不満を持ち、そのようなコメントを伝えたい強い意志を持った方の意見はお客様窓口への
クレームとして把握できるが、そうではない顧客(サイレントカスタマー)の意見を十分には
把握することはできないという課題)

図表1-2:お客様窓口に関する課題(N=408)

2. ソーシャルリスニングのメリット

6割超の企業が、ソーシャルリスニングにより、伝統的な顧客ニーズ把握手法である顧客アンケートやグループインタビューなどに関する課題をある程度解決できると感じている。
  • ソーシャルリスニングのメリットに関して尋ねたところ、「タイムリーに顧客の声を把握」できることが「大いにそう思う」、「そう思う」の合計回答比率で、71.8%となった。アンケート調査とは異なりTwitterなどのソーシャルメディアへの投稿内容は今日の投稿を今日すぐに分析できることが大きなメリットと言える。
  • 「お客様窓口に寄せられないようなサイレントカスタマーの声を把握」できることをメリットと考えている割合は69.8%となった。強い不満を持ち、そのようなコメントを伝えたい強い意志を持った方の意見はお客様窓口へのクレームとして把握できるが、そうではない顧客(サイレントカスタマー)の意見を十分に把握することはできないという課題を感じている企業が多い中、ソーシャルリスニングは、ある程度の解決の手段となるものと考えられる。
  • 次いで、「アンケート調査のような質問に誘導された回答でない自然な声を把握」(69.3%)、「顧客の深層心理を理解したり潜在的なニーズを知る」(63.7%)、「低コストで顧客の声を把握」(63.5%)となった。これらはソーシャルリスニングが、伝統的な顧客ニーズ把握手法である顧客アンケートやグループインタビューなどの顧客の要望・不満把握に関する諸課題をある程度解決できると感じている企業が多いという証左であると考えられる。【図表2】

【図表2】 ソーシャルリスニングのメリット(N=408)

図表2:ソーシャルリスニングのメリット(N=408)

3. ソーシャルリスニングの対象とするソーシャルネットワークサービス(SNS)

企業がソーシャルリスニングの対象としているSNSの第1位はFacebook(36.0%)、第2位はTwitter(30.1%)である。
  • ソーシャルリスニングの対象として「積極的に対象としている」、「それなりに対象としている」の合計回答比率は図表の通りとなった。現状では、Facebook、Twitter、ブログ及びニュースサイトの4つがソーシャルリスニングの主なソースとなっている。
  • Facebookでは投稿内容を友人・知人限定にしているユーザーが多いので、ソーシャルリスニングの対象としての投稿件数は高くないと想定される。しかし、Facebookページを開設している企業がそれなりに存在している事、登録ユーザー数の多さや実名登録ユーザーの多さなどの理由で、Facebookをソーシャルリスニングの対象としている企業がある程度存在していると想定される。
  • Twitterは投稿内容を公開しているユーザーが非常に多く、ソーシャルリスニングの対象とする投稿件数が非常に豊富であることが特徴となっている。
  • ブログは一時期隆盛を誇ったが、FacebookやTwitterなどに移行したユーザーが多くなり、ブログのインターネットにおけるプレゼンスが低くなったため、ソーシャルリスニングの対象としての比率が低いのは妥当と言える。しかし、現在でもそれなりの投稿数があり、ソーシャルリスニングの対象とする価値があると考えられる。
  • ニュースサイトは、現状、新聞やテレビなどの有力な代替手段があるため、ソーシャルリスニングの対象としての比率が低いのは妥当と言える。しかしニュースサイトは新聞よりも速報性があり、インターネット検索が容易にできることから、ソーシャルリスニングの対象とする価値があると考えられる。【図表3】

【図表3】 ソーシャルリスニングの対象ソーシャルネットワークサービス(SNS)(N=408)

図表3:ソーシャルリスニングの対象ソーシャルネットワークサービス(SNS)(N=408)

4. ソーシャルリスニングの実施状況

43.4%の企業が「自社の風評や炎上、機密情報の漏えいなどに関するソーシャルリスニング」を実施し、39.5%の企業が「自社の商品・サービスに関する投稿数やポジティブ・ネガティブ件数の定量的な把握」を実施している。
  • 43.4%の企業が「自社の風評や炎上、機密情報の漏えいなどに関するソーシャルリスニング」を実施している。インターネット上での風評や炎上対応は企業としてスピーディな対応が求められることもあり、企業としてソーシャルリスニングを実施するニーズが最も高くなったと考えられる。
  • 39.5%の企業が「自社の商品・サービスに関する投稿数やポジティブ・ネガティブ件数の定量的な把握」を実施し、36.8%の企業が「自社の商品・サービスに関するキャンペーン、イベントなどのSNS投稿数やポジティブ・ネガティブ件数の定量的な把握」を実施している。SNSは投稿情報が膨大であるため、このような把握方法が必要であり、風評や炎上監視サービスを提供する会社やテキストマイニングツールでこのような定量分析データを提供していることがこの回答率の高さに表れているものと考えられる。
  • 35.0%の企業が「投稿情報の調査分析により市場全体での顧客ニーズの把握」を実施している。SNS投稿情報からは自社商品・サービスの評判だけでなく、市場全体における顧客の要望・不満を把握することが容易であることから、この項目の回答率の高さにつながったと考えられる。
  • 24.5%の企業が「自社の商品・サービスに関するSNS投稿内容について定性的な調査分析」をしている。SNS投稿情報は、売上データなど定量情報を補完するような商品・サービス購入の理由などが投稿される場合もあり、定性的な分析が威力を発揮するものと考えられる。しかし、膨大なSNS投稿情報を定性的に分析するツールや手法がまだ確立されておらず、この項目は今後の発展が期待される分野と考えられる。
  • 24.5%の企業が「自社の商品・サービス不満・質問・改善要望を持つSNS投稿者に企業側からコミュニケーションをとるアクティブリスニング活動」を実施している。SNS投稿情報から自社の商品・サービスに対する不満、誤解、質問などを把握した場合、企業としては何らかの対応が必要となるが、SNSでは会話投稿機能があり、企業が顧客のコミュニケーションを容易にとれる利点があり、即座に返信することも可能である。このような活動はアクティブリスニングとも称されるが、すでにSNSをこのような手段として活用している企業も出始めており、今後の進展が期待される分野である。
  • 24.5%の企業が「自社の商品・サービスに関連する購買ニーズを持つSNS投稿者に企業側から販売促進投稿をする活動」を実施している。上記のような自社の商品・サービスに対する不満、誤解、質問などに対する返信はSNSのマナーとして許容されているが、購買ニーズを持つSNS投稿者に事前了解なくいきなり売り込み返信をするのは迷惑メールと受け止められる可能性が高いので注意を要する。販売促進の返信を打つ場合は、基本的には、顧客の事前了解を得るという段取りが必要である。
  • 23.1%の企業で「同業他社の商品・サービスに関するSNS投稿数やポジティブ・ネガティブ件数の定量的な把握」を実施し、23.1%の企業で「同業他社の商品・サービスに関するSNS投稿内容について定性的な調査分析を実施」している。まだまだ自社関連情報の収集分析自体が発展途上であるため、同業他社情報まで手が回っていないものと考えられるが、マーケティングの観点からは同業他社動向の情報収集は重要であり、この分野は今後発展の余地が大きいと考えられる。【図表4】

【図表4】 ソーシャルリスニングの実施状況(N=408)

図表4:ソーシャルリスニングの実施状況(N=408)
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5. ソーシャルリスニング分析の高度化

39.7%の企業が自社の商品・サービスに関連するSNS投稿情報を使用し、「自社の顧客契約デ-タ連関分析」を実施しているが、各種の社内関連データとの連関分析は今後発展の余地が大きいと考えられる。
  • 自社の商品・サービスに関連するソーシャルネットワークサービス(SNS)投稿情報を調査分析の高度化に関して、「積極的に実施」、「それなりに実施」の合計回答比率は図表の通りとなった。【図表5】
  • ソーシャルリスニングから取得できるデータは有意義なものがあるが、それですべてが完結できる訳でなく、既存の各種の社内関連データとの連関分析により、更に価値が高まるものと考えられる。連関分析については今後発展の余地が大きいと考えられる。

  【図表5】 分析の高度化(N=408)

図表5:分析の高度化(N=408)

6. ソーシャルリスニングの実施目的

43.1%の企業が「現状の顧客の声の把握」を目的としたソーシャルリスニングを実施している。
  • ソーシャルリスニングの実施目的に関して、「積極的に実施」、「それなりに実施」の合計回答比率は図表の通りとなった。【図表6】
  • 「現状の顧客の声の把握」以外の「自社で持っている仮説を検証」、「近未来の状況を想定・予測」、「自社で認識していない新たな発見」などの高度な実施目的は3割前後とまだ多くの企業での実施目的とはなっていないが、これらの実施目的は今後増加する事を期待したい。

【図表6】 ソーシャルリスニングの実施目的(N=408)

図表6:ソーシャルリスニングの実施目的(N=408)

7. ソーシャルリスニングの課題

65.0%の企業が「SNS投稿情報を調査分析する要員が不足」をソーシャルリスニングの課題としている。
  • ソーシャルリスニングの課題に関して、「大いにそう思う」、「そう思う」の合計回答比率は以下の通りとなった。
  • 65.0%の企業が「SNS投稿情報を調査分析する要員が不足」をソーシャルリスニングの課題としている。ソーシャルリスニングはまだ企業内において確立された手法や業務となっておらず発展途上の手法であるため、企業としても十分な要員を配置できず、他の実務を抱えた社員による副次的な業務となっている状況と想定される。加えてビッグデータ解析を行うデータアナリストのような専門技能を持った社員の育成も今後の企業課題になるものと想定される。
  • 64.7%の企業が「SNS投稿情報を調査分析した結果を社内の関係部署で受け止めて実施する体制が十分でない」ことをソーシャルリスニングの課題としている。ソーシャルリスニングは発展途上の手法であるため、社内での業務プロセスに組み込まれておらず、現業部門でもこれまでの担当業務で手一杯であることもこの結果の原因であるものと想定される。今後、ソーシャルリスニングの手法が確立され、企業の業務プロセスに組み込まれることが期待される。
  • 62.5%の企業が「意図的な偽りのSNS投稿情報を十分に見分けられない」ことをソーシャルリスニングの課題としている。SNS投稿情報にはデマ情報などが含まれているという状況が確かにある。これに関しては、テキストマイニング技術としてSNS投稿情報の真偽判定をする技術開発も進んでおり、その早期実用化が望まれる。ただし、そのような技術がなくても、投稿内容の真偽を別の方法で検証したり、ビジネス判断をしたりすることもビジネス実務としては必要であろう。
  • 54.7%の企業が「ソーシャルリスニングをするための費用が効果に見合っていない」ことをソーシャルリスニングの課題としている。ソーシャルリスニングの費用対効果は、ソーシャルリスニングにかかる費用と、そこから得られた分析結果がビジネスで成果を出せるかどうかにかかっているが、今後の手法活用の進化により、この課題を解決することが期待される。
  • 53.0%の企業が「自社や業界全体に関連するSNS投稿情報が多すぎて調査分析しきれない」ことをソーシャルリスニングの課題としている。この課題はいわゆるビッグデータの活用技術にも関連する分野であるが、テキストマイニング技術やデータベースなどビッグデータ解析利用技術の進展が期待される分野である。【図表7】

【図表7】 ソーシャルリスニングの課題(N=408)

図表7:ソーシャルリスニングの課題(N=408)

8. テキストマイニング等の調査分析ツール

32.6%の企業が、「分析ツールを導入して自社社員で調査分析」を実施している。
  • ソーシャルリスニングの調査分析ツールに関して、「積極的に利用」、「それなりに利用」、「導入しているが使いこなせていない」の合計回答比率は図表の通りとなった。【図表8】
  • ソーシャルリスニングはまだまだ発展途上であるため、このような調査分析ツールやサービスはまだまだ発展の余地が大きいものと考えられる。

【図表8】 テキストマイニング等のソーシャルメディア分析ツール(N=408)

図表8:テキストマイニング等のソーシャルメディア分析ツール(N=408)

9. ソーシャルリスニングの海外対象国

14.0%の企業が「米国」、12.0%の企業が「中国」に関してソーシャルリスニングを実施している。
  • ソーシャルリスニングの海外対象国に関して、「積極的に対象」、「それなりに対象」の合計回答比率は図表の通りになった。【図表9】
  • この調査項目に関してはもっと実施比率が少ないのではないかと想定していたが、1割前後の企業で諸外国もソーシャルリスニングを対象としていることが判明した。これらは日本企業のグローバル化の進展とともに比率も増加するものと想定される。

【図表9】 ソーシャルリスニングの海外対象国(N=408)

図表9:ソーシャルリスニングの海外対象国(N=408)

10. ソーシャルリスニングの運営体制

26.9%の企業で、1名以上の要員でソーシャルリスニングを実施している。
  • ソーシャルリスニングの運営体制として以下の回答となった。
  •  「10名以上の体制で実施している」・・・・・・・・・4.9%
     「5名-10名以上の体制で実施している」・・・・・・5.1%
     「1名-4名体制で実施している」・・・・・・・・・・16.9%
  • これらを合計すると、26.9%の企業で、1名以上の要員でソーシャルリスニングを実施している。
  • 「現在は要員配置はしていないが、近い将来は要員配置する予定」との回答(9.8%)も加えると、合計で36.7%となり、ソーシャルリスニングをしかるべき体制で実施しようとしている企業の姿勢が見受けられる。【図表10】

  【図表10】 ソーシャルリスニングの運営体制 (N=408)

グラフ
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以上

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