調査概要

1. 調査方法：非公開型インターネットアンケート
2. 調査期間：2009年5月15日～2009年5月18日
3. 有効回答者数：1,000人
4. 回答者の属性
   

調査結果

１.　電車の遅延に対する許容時間　

車両整備不良、信号機故障等の機械トラブルによって電車が遅延した場合、5分間の遅延であれば許容できる人は、82.9％、10分間の場合は、59.5％となった。

一方、自然災害によって電車が遅延した場合、5分間の遅延であれば許容できる人は、84.2％、10分間の場合は、77.1％となり、遅延の原因が供給者側に責任がある場合は自然災害が原因の場合より許容できる時間が短くなることがわかった。

【表1-1】 供給者側の責任が原因である場合の電車の遅延時間ごとの許容できる人の割合

【表1-2】 自然災害が原因である場合の電車の遅延時間ごとの許容できる人の割合

10年前と現在との比較による許容時間の変化については、変わらないと回答した人が最も多いものの（供給者側の責任49.4％、自然災害51.6％）、長くなった人は、遅延原因が供給者側に責任がある場合は22.2％、自然災害の場合は25.4％となり、短くなったとの回答（供給者側の責任13.9％、自然災害5.2％）をそれぞれ8.3ポイント、20.2ポイントも上回った。

許容する時間が長くなった理由として、どちらの遅延原因に対しても「利便性よりも安全性を重視するようになった」ことを挙げる回答が最も多くなっている。

【表1-3】 供給者側の責任が原因である場合の10年前との比較による電車遅延における許容時間の変化

【表1-4】 自然災害が原因である場合の10年前との比較による電車遅延における許容時間の変化

２.　ATMの故障に対する許容時間

コンピュータやネットワークトラブルによってATMが故障した場合、5分間の停止であれば許容できる人は、71％、10分間の場合は、49.4％となった。

供給者側の責任によって停止する場合でも、5分間程度であれば多くの人が許容していると言える。

【表2-1】 供給者側の責任が原因である場合のATMの停止時間ごとの許容できる人の割合

10年前と現在との比較による許容時間の変化については、変わらないと回答した人が最も多く（54.2％）、短くなった人は、17.5％となり、長くなったとの回答（12.2％）を5.3ポイント上回った。

【表2-2】 供給者側の責任が原因である場合の10年前との比較によるATM停止における許容時間の変化

３. 　電気の供給停止（停電）に対する許容時間

送電線の整備不良等が原因で電気が供給停止（停電）となった場合、5分間の停止であれば許容できる人は、73.2％、10分間の場合は、56.7％となった。

一方、自然災害によって電気が供給停止となった場合、5分間の停止であれば許容できる人は、81.2％、10分間の場合は、75.5％となり、停止の原因が供給者側に責任がある場合は自然災害が原因の場合より許容できる時間が短くなることがわかった。

供給者側の責任によって停止する場合でも、5分間程度であれば多くの人が許容していると言える。

【表3-1】　供給者側の責任が原因である場合の電気の停止時間ごとの許容できる人の割合

【表3-2】 自然災害が原因である場合の電気の停止時間ごとの許容できる人の割合

10年前と現在との比較による許容時間の変化については、変わらないと回答した人が最も多い結果となった（供給者側の責任58.5％、自然災害57.8％）。

停止原因が供給者側に責任がある場合は、許容する時間が短くなった人は16.3％となり、長くなったとの回答（9.5％）を6.8ポイント上回ったが、自然災害の場合は長くなったとの回答（15.7％）が短くなったとの回答（8.3％）を7.4ポイント上回った。

自然災害の場合の、許容する時間が長くなった理由として、「利便性よりも安全性を重視するようになった」ことを挙げる回答が最も多くなっている。

【表3-3】 供給者側の責任が原因である場合の10年前との比較による電気の停止における許容時間の変化

【表3-4】 自然災害が原因である場合の10年前との比較による電気の停止における許容時間の変化

４．　ガスの供給停止に対する許容時間

整備不良等が原因でガスが供給停止となった場合、5分間の停止であれば許容できる人は、76.6％、10分間の場合は、69.5％となった。

一方、自然災害によってガスが供給停止となった場合、5分間の停止であれば許容できる人は、78.3％、10分間の場合は、74.8％となり、停止の原因が供給者側に責任がある場合は自然災害が原因の場合より許容できる時間が短くなることがわかった。

供給者側の責任によって停止する場合でも、5分間程度であれば多くの人が許容していると言える。

【表4-1】 供給者側の責任が原因である場合のガスの停止時間ごとの許容できる人の割合

【表4-2】 自然災害が原因である場合のガスの停止時間ごとの許容できる人の割合

10年前と現在との比較による許容時間の変化については、変わらないと回答した人が最も多いものの（供給者側の責任57.5％、自然災害52.3％）、長くなった人は、停止原因が供給者側に責任がある場合は11.3％、自然災害の場合は19.6％となり、短くなったとの回答（供給者側の責任6.6％、自然災害3.3％）をそれぞれ4.7ポイント、16.3ポイントも上回った。

許容する時間が長くなった理由として、どちらの停止原因に対しても「利便性よりも安全性を重視するようになった」ことを挙げる回答が最も多くなっている。

【表4-3】 供給者側の責任が原因である場合の10年前との比較によるガスの停止における許容時間の変化

【表4-4】 自然災害が原因である場合の10年前との比較によるガスの停止における許容時間の変化

５．水道の供給停止に対する許容時間

整備不良等が原因で水道が供給停止となった場合、5分間の停止であれば許容できる人は、84.1％、10分間の場合は、77.7％となった。

一方、自然災害によって水道が供給停止となった場合、5分間の停止であれば許容できる人は、82.6％、10分間の場合は、79.0％となり、停止の原因が供給者側に責任がある場合は自然災害が原因の場合より許容できる時間が短くなることがわかった。

供給者側の責任によって停止する場合でも、5分から10分間程度であれば多くの人が許容していると言える。

【表5-1】 供給者側の責任が原因である場合の水道の停止時間ごとの許容できる人の割合

【表5-2】 自然災害が原因である場合の水道の停止時間ごとの許容できる人の割合

10年前と現在との比較による許容時間の変化については、変わらないと回答した人が最も多い結果となった（供給者側の責任63.8％、自然災害57.9％）。

停止原因が供給者側に責任がある場合は、許容する時間が長くなった回答（9.6％）と、短くなったとの回答（9.6％）は同ポイントとなったが、自然災害の場合は長くなったとの回答（16.2％）が短くなったとの回答（6.1％）を11.1ポイント上回った。

許容する時間が長くなった理由として、停止原因が供給者側に責任がある場合は、「利便性や安全性に対する考え方は変わっていないから」となり、自然災害の場合は、「利便性よりも安全性を重視するようになった」ことを挙げる回答が最も多くなっている。

【表5-3】 供給者側の責任が原因である場合の10年前との比較による水道の停止における許容時間の変化

【表5-4】 自然災害が原因である場合の10年前との比較による水道の停止における許容時間の変化

以上

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