現在ご覧のページは当社の旧webサイトになります。トップページはこちら

2001年7月10日

「生活産業情報懇談会」設立について

株式会社NTTデータ経営研究所
代表取締役社長
若山 彰

株式会社NTTデータ経営研究所(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:若山 彰) i-community戦略センターのエルダリーソサエティー(少子高齢社会)グループ及びR&Dグループは、わが国の経済、行・財政、社会保障など各分野の第一線で活躍している有識者及び民間企業(添付委員リスト参照)と共同で、本格的な少子高齢社会における新たな生活産業の創出と、それを支える情報ネットワークの構築を図る「生活産業情報懇談会」(委員長:島田晴雄慶應義塾大学教授、副委員長:齋藤精一郎立教大学教授)を設立した。株式会社NTTデータ経営研究所が主催し、株式会社NTTデータが後援する。
同懇談会では、高齢者を中心とする生活者の多様かつ高度なニーズに応える商品・サービスを提供し、その生活の質(QOL)を高め、真に豊かな成熟社会を実現するために、新たな生活産業の創出を図るとともに、その政策的支援方策や行政サービスの評価手法等を検討し、それらを支える情報ネットワークの構築を進める。
これらの取組みが、経済財政諮問会議等で掲げる規制改革による新たな産業や雇用の創出、個性ある地方の自立や活性化等の実現に向けた起爆剤となることも目指している。

具体的には、(1)ソーシャルモデル/ビジネスモデルのコンセプト策定(例えば健康産業としての温泉+ITによる地域再生、IT活用による各種生活福祉サービスの向上など)、(2)これらのコンセプト実現に向けた課題抽出(事業収支等の事業性評価、IT活用による付加価値化など)、(3)課題解決策の検討(規制・税制改革、予算措置等の政策的支援方策、PFI等の新手法による事業運営体制、行政サービスの評価手法と評価還元方策など)を行う。
同懇談会の活動期間は3ヶ年とし、その間に自治体や地域において各ソーシャルモデル/ビジネスモデルの事業化を実現するとともに広域展開を図る。
さらに、これら事業の有効性(例えば行政評価システムによる自治体の赤字体質の改善など)を検証するほか、これら事業の広域展開に向けた基盤整備等についての提言も積極的に行う。
併せて、自治体の首長をパネリストとするシンポジウムを開催し、自治体の抱える問題点や新たな生活産業創出の可能性について検討することも計画している。
以上
Page Top