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2001年6月25日

NTTデータ経営研究所"i-community戦略センター"発足のご案内

株式会社NTTデータ経営研究所
代表取締役社長
若山 彰

1.新組織の発足について

NTTデータ経営研究所(社長 若山彰)は、「e-Japan戦略」にも示された知識創発型社会の実現に向けて、生活の現場である地域社会の改革を支援するべく、"i-community戦略センター"を発足させました。"i-community"は、「住民・行政・企業など地域社会のあらゆる構成員が、ITを活用することで、時間や空間を超え、コミュニケーションを図りながら参加することのできる地域社会」を意味する当社独自のコンセプト(下図‐1参照)です。
知識創発型社会を実現す るためには、中央政府において構造改革と電子政府を実現するとともに、地方政府においても自治体の構造改革と電子自治体を実現させる必要があります。当社の提唱する"i-community"は、構造改革と電子自治体が達成された地域の新たな姿であると考えています。
"i-community戦略センター"では、改革の対象として地域社会が抱える環境、少子高齢化、危機(安全)管理、教育、経済の5つの問題に焦点をあて、民営化(PFI、アウトソーシング等)、IT化(コミュニケーションシステム、電子自治体等)、ブレイン化(ナレッジマネージメント、専門化等)という3つの考え方をベースに、"i-community"創出のためのアーキテクチャーの構築に取り組む計画です。

"i-community"の"i"には、次の8つの意味がこめられています。
8つの意味

2.i-community実現のための基本的な考え方

 i-community実現のためには、地域レベルで情報ネットワークシステム の整備を進めるとともに地域社会の構成員の知識が相互に刺激し合い、新たな価値が生まれ育つよう、障害となる制度は見直し、"i-community"創出のための新しいアーキテクチャーを構築していく必要があります。基本となる考え方は次の3点です。

(1) 民営化:
  純粋な民営化、PFI、アウトソーシング、公設民営など、公的サービスの提供に民間企業の有する能力を取り入れる手法を積極採用することにより、民間企業で実施できることは民間企業に任せる
(2) IT化:
  急速に開発が進むIT技術を積極活用することにより、コミュニケーションの円滑化、各種サービスの効率化、各種サービスの質の向上を実現すべく、ITで実施できることはITに任せる
(3) ブレイン化:
  コミュニティ・ナレッジ・マネジメント の考え方に基づき、地方自治体はフロンティア・プロブレム(最先端問題)に対応できる高度な能力を身につけたサービス提供者あるいはそのオルガナイザー(企画、監視、評価)となり、高度な専門能力を有する者はその能力の活用に注力できるような環境を整える

3.今後の活動計画


当面、地域における次の5つの問題を改革の対象分野として、民営化、IT化、ブレイン化という考え方に則り、新たなアーキテクチャーの構築を目指していく計画です。

(1) 環境 〔検討例:エコロジー・タウン(Ecology Town)構想〕
(2) 少子高齢化 〔検討例:ヘルシー・タウン(Healthy Town)構想〕
(3) 危機(安全)管理 〔検討例:セイフティ・タウン(Safety Town)構想〕
(4) 教育 〔検討例:ブレイニー・タウン(Brainy Town)構想〕
(5) 経済 〔検討例:ウェルシー・タウン(Wealthy Town)構想〕

連絡先
株式会社NTTデータ経営研究所
i- community戦略センター
i-community R&Dグループ
グループリーダー 村岡 元司
TEL:03-5467-6351 FAX:03-5467-6332
〒150-0011 東京都渋谷区東1-32-12 渋谷プロパティー東急ビル
以上

1 当研究所では、基本インフラとなる情報ネットワークシステムは、次の2つの要件を満足するシステムとすることが望ましいと考えています。
(1) インフラの標準化:共通化によるコスト低減及び誰もがどこにいても自由に活用できることを目的として、可能な限り、縦割り行政、行政単位の境界を超えた標準化を目指す
(2) サービスのカスタマイズ化:標準化されたインフラを活用して提供されるサービスについては地域の独自性を生かした特徴のあるサービスとする
2 ナレッジ・マネジメントは、通常、企業内における情報や知恵を共有化するためのシステムのことを意味しますが、この考え方を拡張し、地域の高齢者等の有する情報や知恵を地域内で流通・循環させ、その共有化により、地域のポテンシャルを高め、活性化を図るという当社独自のコンセプトを意味します。

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