2008年6月20日
「CO2排出量ゼロ店舗 (カーボンオフセット・ショップ)」実現
～ 埼玉県草加市に第１号店を出店 ～
株式会社NTTデータ経営研究所
株式会社NTTデータ経営研究所（本社：東京都渋谷区 代表取締役社長：佐々木 崇）が主催する「カーボンオフセット・プロダクツ・プロジェクト（以下、COP）」（2007年10月発足）では、コープネット事業連合会（本部：埼玉県さいたま市 理事長：赤松 光）が2008年6月から出店する新店舗において、排出されるCO2をカーボンオフセット注によりゼロとする「CO2排出量ゼロ店舗」（以下、カーボンオフセット・ショップ）を実現します。
COPの参加企業であるコープネット事業連合会では、2008~2009年に埼玉、千葉、東京に新規出店する6店舗を対象に、京都議定書第一約束期間である2008~2012年の5年間において排出すると推計されるCO2排出量15,000 CO2トン相当の京都クレジット（CER注）を既に購入しており、新店舗の開店に合わせて順次CERを償却することによりカーボンオフセットを実施していきます。COPにおいては、CERを企業のCO2排出量削減にも活用するため、CER購入に関わる費用は企業が全額負担します。
埼玉県草加市に2008年6月24日に出店する新店舗（別添写真）を、カーボンオフセット・ショップ1号店と位置付け、同店舗（コープネットにおける｢新店環境基準｣に基づいた省エネ設備を導入）の2008年度におけるエネルギー使用量見通しから推計される、CO2排出量600 CO2トン相当のCERを開店前に償却することにより、営業開始時からCO2排出量ゼロの店舗とします。1年間の事業活動が終了後、年間CO2排出量の実績値を算定し、CERの償却量に不足があれば次年度償却分に上乗せして調整を行い、2012年度まで継続的にカーボンオフセットを実施します。 なお、NTTデータ経営研究所COP事務局では、コープネットのカーボンオフセット・ショップにおけるカーボンオフセットの正当性の証として、「自主的オフセットマーク」（別添）を付与し、新店舗に掲げるものとします。 また、COPにおいては、カーボンオフセットの正当性を確保するために以下の点を遵守します。
COPにおいては引き続き、2008年末に東京および千葉にて出店される、コープネットの新店舗のカーボンオフセットを実施する予定です。東京で出店される予定の新店舗は、太陽光パネルの設置や、グリーン電力証書（第一約束期間の同店使用電力の約半分を購入済）の購入によりCO2排出量を最大限に抑えた店舗ですが、さらにCERでオフセットし、「CO2排出量ゼロ店舗」とします。また、製造や輸送に関わるCO2排出量をカーボンオフセットする「CO2排出量ゼロ工場」（カーボンオフセット・ファクトリー）や、「CO2排出量ゼロ輸送」（カーボンオフセット・トランスポート）を実現すべく、COP参加企業と準備を進めています。 COPは、世界的気候物理学者である、スティーヴン・シュナイダー米国スタンフォード大学教授（IPCC第二作業部会統括執筆者）からも応援をいただいており、今回のカーボンオフセット・ショップの実現に対して、書面にて応援メッセージが届いています。（別添） また、NTTデータ経営研究所が、首都圏の20歳代、30歳代、40歳代男女500名に実施したインターネットリサーチでは（2008年6月実施）、「カーボンオフセット」された食料品や一般消費財の購入に対し回答者の約7割が前向きであると回答しており、一般消費者のカーボンオフセットへの関心が極めて高いとの結果が得られています。 COPでは、カーボンオフセットにより、企業の事業活動におけるCO2排出量削減と、環境配慮型戦略商品開発を同時に実現するというコンセプトに基づき、企業におけるカーボンオフセットを拡大し、2012年までの5年間で1百万CO2トンのCERの償却を目指し、我が国の京都議定書削減目標達成にも貢献したいと考えています。 以上
[ 補足 ] コープネット事業連合会について
参照：「COP（カーボンオフセット・プロダクツ・プロジェクト）」ページへ |
