2002年4月8日
e-Learningによる環境教育の実施について
～全社員へ教育を行ない、環境への意識向上・行動促進の啓発活動を推進～
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NTTデータ（代表取締役社長：青木 利晴）は、グループ会社であるNTTデータ経営研究所（代表取締役社長 : 若山 彰）ならびにNTTデータユニバーシティ（代表取締役社長 : 和田 賢太郎）と共同で、NTTデータの全社員約9,000名に対しイントラネットを利用したe-Learningによる社員向け環境教育を本日より開始します。 【NTTデータの環境への取組】 NTTデータでは、平成11年7月に本社ビル（豊洲センタービル）でISO14001の認証を取得し、その後対象範囲を支社をはじめとした各拠点へ順次拡大を図るなど、企業の社会的責任を果たすため、環境保護活動を積極的に推進しているところです。 環境保護活動を推進していくためには、社員の環境保護に関する意識の向上が必須の条件であるため、従来から環境問題の現状やそれに対応する世界的な動向や国・地域・企業の取り組み状況、ならびに当社の取り組みの方向性などについて、社員との対面による教育を実施してきているところです。今回のe-Learningの導入は、これまで対面で行ってきた環境教育を効率的かつ効果的に実施することをねらいとするものです。 また、今回e-Learningを導入することにより、教育に関する人的稼動や講義のスペース、時間の制限などの問題を解決するのに加え、全国各地に点在する当社社員の教育修了率やテスト結果、各々の問題に対する理解度をビル単位、部課等組織単位で把握していくことが可能となり、1人1人に対してきめ細かな教育指導ならびに管理を行なうことで、企業としての環境問題への取り組みの重要性について啓発を強力に推進することができると考えています。 【グループ企業との連携】 今回、実施にあたってはNTTデータユニバーシティの教育ノウハウと、NTTデータ経営研究所の環境教育コンテンツ提供のノウハウを活用しグループでのシナジー効果により効果的な教育を実施します。 e-Ｌearningについては平成9年より取り組み、平成13年度には52コース、延べ8,300名のＩＴ教育をNTTデータユニバーシティで行った実績とノウハウを生かし、単なるインターネットを利用した教育コンテンツの配信だけではなく、社員1人1人の理解度の把握だけでなく組織単位等での理解度状況の把握を可能にするなど、今後の環境保護推進や教育に関する方針の検討などにも活用できる情報を提供します。 また、提供する環境教育コンテンツについては、NTTデータ経営研究所がインターネットを通じて、デイリーで国内外の環境関連情報を提供している「エコロジーエクスプレス*1」サービス事業で蓄積している環境情報等を活用し、新法制定や法改正等によるコンテンツの変更等をタイムリーに反映できるようにしています。 なお、NTTデータは、環境ビジネス事業部を平成14年4月1日に発足させ、環境ITビジネスの市場開拓を本格化しました。今回のe-Learningを利用した社内向け環境教育は、社員の環境に対する意識向上を図るのに加え、将来の環境教育市場の拡大（平成13年版循環型社会白書では、2010年には環境教育・訓練等の市場規模は534億円と予測されている。）を見込んだ取り組みの一環としてもとらえています。 |
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| 以上 | ||||||||||||||